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 政府は25日、全閣僚で構成する「食と農林漁業の再生推進本部」(本部長・野田首相)を開き、規模拡大による生産性向上を柱とした農林漁業強化の「基本方針・行動計画」を決定した。政府、民主党はこれを土台にして、11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に向け、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題について意見集約を加速。参加を視野に農家への戸別所得補償制度の拡充や財源確保を検討する。

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共同通信