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「財政の崖」回避へ

 【ワシントン共同】米上院は1日未明(日本時間同日午後)、減税失効と歳出の強制削減が年初に重なる「財政の崖」の回避に向けた法案を、超党派の賛成多数で可決した。年収45万ドル(約3900万円)未満の世帯で減税を恒久化する一方、歳出の強制削減開始を2カ月遅らせる。下院でも同日以降に採決を予定。全世帯で増税となる「崖からの転落」の期限だった昨年末には間に合わなかったが、深刻な経済打撃は回避の見通し。

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