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 【ワシントン共同】米上院与野党トップは28日、減税失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」の回避に向けた法案を30日までに策定し、超党派の支持で年内可決を目指すことで一致した。年明けに全世帯で増税となる「崖からの転落」がぎりぎりで避けられる可能性が出てきた。焦点の減税延長については、これまでの協議でオバマ大統領が譲歩した年収40万ドル未満を対象にする案が軸になるとの見方がある。

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共同通信