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 防衛省は30日、防衛装備品の調達や管理の強化を図るため、省内の部局を統合して「防衛装備庁」(仮称)を早ければ2015年度に新設する方針を盛り込んだ機構改革案を、省幹部らで構成する防衛会議で決定した。自衛官の「制服組」と内局の「背広組」で分担してきた警戒監視などの部隊運用を15年度にも制服組主体に改め、一元的な運用を推進する。改革案を基に政府全体の意見を集約、可能なものから実現を目指していく考え。

共同通信