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 政府は、集団的自衛権行使を容認するための閣議決定後に想定する安全保障法制の整備に際し、「集団的自衛権」の文言を用いない方向で調整に入った。従来認められていた個別的自衛権と区別しないまま、憲法上許容される「武力の行使」「自衛の措置」などと呼称する。政府関係者が29日、明らかにした。

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共同通信