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 政府は11日、12年度の農業白書を閣議決定した。環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加をにらみ農業強化策が政府で議論される中、国内農業生産の潜在的な供給能力を示す「食料自給力」の考え方を4年ぶりに復活させ、その維持向上を図ることが重要と指摘。担い手育成の必要性も強調した。食料自給力は、世界的な食料不足などの緊急時に自前で食料を確保できることを目指す考え方で、前回の自公政権時の08年度白書も提唱した。

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共同通信