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「首長が教育長を任命」を提言

 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は15日、自治体の首長が教育長を任命、罷免できるようにし、地方教育行政の権限と責任を集中して担わせることを柱とした教育委員会改革の提言を安倍晋三首相に提出した。合議制の教委が責任を持つ現行制度からの転換で、実現すれば人事権を通じて首長が教育行政に関与できるため、教育の政治的中立性をめぐって論議を呼びそうだ。

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