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 内閣府が14日付で発表した民法の成人年齢に関する世論調査によると、親が教育や財産管理といった親権を持つ未成年の年齢を現在の20歳未満から18歳未満に引き下げることに反対と回答したのは「どちらかといえば」を含め計69・0%に上り、賛成の計26・2%を大幅に上回った。2008年の前回調査は反対が計69・4%、賛成が計26・7%で、大きな変化はなかった。依然として「18歳成人」に根強い抵抗感があることが浮き彫りとなった。

共同通信