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 麻生太郎財務相は26日の閣議後の記者会見で、政府が消費税増税の価格転嫁法案でスーパーなどの消費税還元セールを禁止する方針を打ち出していることに関連し「企業努力による価格設定自体を制限するわけではない」と指摘、「3%値下げ」や「応援セール」といった表示は問題ないとの認識を示した。還元セールをめぐり、消費者庁が小売業者の意見を聴いた上で、法案成立後、具体的な禁止事例をガイドラインで示す。

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共同通信