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国連「水の日」

清潔な水を得られる人はほんの一握り。水の保護を訴える国連「水の日」は、3月22日 Keystone

スイスのNGO「南同盟 ( Alliance Sud )」 が、地球上の公共財産としての水を保護する国際条約の必要性を提唱している。

南同盟はスイスにある6つの開発援助団体が形成するグループ。「水を得る権利は人権」をモットーに、国際的な条約を作る必要性があると発言した。

 ベルンで開かれた会合「国際水大会」には開発・人道援助団体の代表のほか、経済界の代表も参加した。「国際法により、水は保護されなければならない。環境や動植物の多様性が保護されているのと同様に」南同盟の代表ローズマリー・ベアー氏はこのように主張する。

水は人権

 「国際水大会は、国や地方において、人々が水を得る権利を確保するために重要な手段となってくれるでしょう。また、水政策に民主的な決定を下すためにも重要な役割を果たすことでしょう」とベアー氏は付け加えた。条約は2008年秋には成立する見込みだが、各国の批准には時間を要すると見られている。

 スイス連邦外務省の人権政策局のヴォルフガング・アマデウス・ブレーハルト局長は「水を得る権利は人権であるなどと、あえて言わなくとも、これは当然のことだ。しかし、どのようにしてこの当然の権利を実際に行使できるのかという問題がある。スイスだけでは、国際的な解決方法を提案したり、宣言文を発表するには限界がある」と指摘する。

 衛生的な飲料水や衛生施設を得るため各国の政府は、民間企業や地方自治体とのより密接な協力が必要だ。しかし、水をビックビジネスにつなげることにNGOは強く反対する。「企業には彼らのルールがあるのでしょうが、水についてはそれを通用させてはいけないのです。水は公共の財産であり、民間企業などの独占は許されません」と前出のベアー氏。

 さらに「ブルー・プラネット・プロジェクト」のモード・バルロー氏は「水を得る権利は人間の権利であり、政府は人権を守る義務があります。ミネラルウォーターの製造会社は、たとえば一時的な水の不足で利益を上げるでしょうが、それを大きな問題として取り上げようとは思いません。問題は、企業がすでに水カルテルを結んでいることです」と指摘する。

スイスの水管理

 国連は2005年から10年間「命のための水、国際10年」と制定し、3月22日を国連水の日に定めた。今年は「聖なる水」をキャッチフレーズにしている。聖なる水とくれば、旱ばつが思い起こされる。しかし、世界各国の農業には水が必要であるし、都市化、産業化により、また特に、地球の温暖化により水の需要が大きく増加した。水不足はごみや環境汚染に深く関係がある。

 スイスの水質は非常に高い。過去50年間、浄水場の技術が発達したことも水質向上につながった。しかし連邦環境局 ( BUWAL/OFEFP ) によると、水の保護はいまだ不十分だという。化学薬品、中性洗剤、歯磨き粉、染料、殺虫剤など家庭から排出される汚染物や工場や農業から排出される微小な環境破壊物質の処理が現在の課題だ。

 「現在は微量にとどまっており、問題はさほどありませんが、環境ホルモンの流出が一番問題視されています」魚の生態に影響を与えるからと指摘するのは環境局の水を管理するシュテファン・ミューラー氏だ。環境局はいま、こうした微小環境汚染物質に汚された水の浄水装置の開発に取り組んでいる。

 「微小環境汚染物質の影響はまだ解明されていません。たとえ影響があってもそのプロセスは非常にゆっくりとしたものです。まず小動物に悪影響を及ぼし、次に人類へ拡大し、それからすべての環境システムを破壊してしまうのです。非常に危険な物質が水に混入していることが分かっても、その時点ではすでに遅いのです」とミューラー氏は警鐘を鳴らす。

swissinfo、シモン・ブラドレー、佐藤夕美 ( さとう ゆうみ ) 意訳

地球の4分の3が水で覆われているが、清潔な水には限りがある。清潔な水のうち、70%が食品産業に使用されている。95%が工業国で使われている。

国連前事務総長コフィ・アナン氏は世界の水の危機への取り組みについて「国際共同体における最大のチャレンジである」と表現した。

現在、6人に1人が、飲料、料理、洗浄に必要とされる最低量1日10〜50リットルの清潔な水さえ得られずにいる。5人に2人が不十分な衛生施設しか持たず、1800万人の子どもが不衛生な水を飲み、病気になっている。

国連の開発プログラムは、2015年までに清潔な水が得られない人のための設備を整えることを目標とする。費用は毎年100億ドル ( 約1兆2000億円 ) だが、世界の軍事支出の5日分にしか相当しない金額だ。

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SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部

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