地球温暖化防止に環境税導入の動き　　　スイスの環境政策

地球温暖化を防ぐ京都議定書の発効が近づき、スイスでも環境税導入を巡る議論が活発化。 Keystone

地球温暖化防止を目指す京都議定書が発効する見通しとなった中、スイスでも環境税導入に向けた議論が本格化してきた。

二酸化炭素の排出削減を促すには、炭素税ともいわれる環境税の導入は不可欠だとして、政府は先月、環境税導入素案をまとめた。最終案は来年1月以降に国会で審議する見通し。

環境税導入を巡る議論の背景には、国内の排出規制対策が遅れているという事情がある。京都議定書の発効見通しを追い風にして、政府は環境税を導入し、国内の温室効果ガス削減目標を達成させたい考えだ。

議定書と国内対策

　暗礁に乗り上げていた京都議定書が発効する見通しになったのは、ロシア政府が今年9月に議定書の批准方針を決めたためだ。

　各国の二酸化炭素などの温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書の発効は、世界最大排出国の米国が不支持を表明しているため、世界第３位の排出国ロシアの批准が不可欠となっていた。
　
　京都議定書に批准しているスイスは、2008〜2012年の年平均排出量を1990年時点の排出量から8％減らす法的義務を負っている。国内の削減目標はそれよりも厳しく、2010年の排出量を同時点から10％減らすとしている。だが実際には、二酸化炭素の排出削減は難航しており、自主目標の達成が危ぶまれている。

　このため、政府は石油や石炭など化石燃料の使用を抑制する環境税導入に向けた実質的な検討に入った。

環境税の創設

　環境税は化石燃料や電気・ガスの消費を対象に、二酸化炭素の排出量に応じて税金をかける仕組みとなっている。

　政府がまとめた４つの素案のうち有力候補に挙がっているのが、2006年から灯油に１リットルあたり0.09フラン（約8円）を課税し、ガソリンの場合は0.15フラン（約13円）から始めて、2008年以降は0.30フラン（約27円）に引き上げる税率案だ。ガソリンなどの価格を高くすれば、消費を抑えられ、温暖化対策を強化できるとの考えだ。

　環境・運輸・エネルギー・通信省の試算によると、年間約24億フラン（約2140億円）の税収となる。税収は医療保険財政と企業負担の各種社会保険に充てるという。


　スイス国際放送、外電　　　　安達聡子（あだちさとこ）意訳　

補足情報

京都議定書とは：

二酸化炭素を含む６種の温室効果ガス削減を定めた議定書。

1997年に京都で開かれた気候変動枠組条約締約会議(COP3)で採択された。

議定書は、55カ国の批准と、批准した先進国の二酸化炭素排出量が1990年時点の総排出量の55％以上になる、の2つの条件が満たされた後に発効される。

1990年の排出量を基準に、2008〜2012年の年平均排出量を日本は6％、米国7％、欧州連合8％、先進国全体では5％以上の削減が義務付けられている。