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外務省、在留スイス人にパキスタン脱出勧告

パキスタンにはビンラディン氏の根強い支持者が。17日カラチで。 Keystone

同時多発テロへの米国の報復攻撃に備え全土で警戒態勢に入ったパキスタンから、外務省は在留スイス人に国外脱出勧告を出した。

このコンテンツは 2001/09/18 08:37

外務省は在留スイス人に対しパキスタン脱出を呼び掛けているが、情勢が悪化した場合の首都イスラマバードに住む約200人のスイス人の特別な避難計画はない。マルクス・ブーリン外務省報道官によると、パキスタン在留スイス人とは安全のため緊密に連絡を取っているが、外務省としては国外脱出を勧告するが実際に避難するかどうかは個人の判断による。「我々はもちろん、他の国々がどう対処しているかもふまえながら在留スイス人の支援と安全確認をしていくが、最終的な判断は当人達に任せる。外務省から脱出命令は出さないが、脱出勧告を出した。」とブーリン報道官は語った。

また、テロ実行犯容疑者がスイスで凶器となったナイフを購入した可能性があるとの報道を受け、スイス国内の空港ではナイフの販売を禁止した。実行犯の少なくとも1人はスイスに滞在していたと見られ、司法当局は公式捜査を開始した。司法当局は、イタリアとドイツにイスラム原理主義過激派のリンクがあり、スイスで何が行われたのか事実の確認を急ぐとしている。

外務省によると、在米スイス人で安否未確認なのは約100人。ウォルター・トゥーナー報道官は、旅客機突入時、世界貿易センター内に6人のスイス人がいたことがわかっており、この6人に関しては最悪の事態を恐れていると語った。また、外務省はカウンセリングを必要とするスイス人のため、心理カウンセラー2人をニューヨークに送った。

ジョセフ・ダイス外相は、「テロリズムとの戦いに中立政策はない。」と、スイスは国際社会と共にテロと戦う用意があると語った。が、ダイス外相は、スイスがNATO(北大西洋条約機構)軍のスイス領空通過を認めるかどうかについては直言を避け、政府は報復作戦の全容と作戦が国連安保理に承認されたものかどうかを知る必要があると述べた。ダイス外相は、軍事的報復はテロリストに直接向けられたものでない限りは意味がないと強調し、米軍の報復攻撃は事前に国際委員会で討議されなければならないと述べた。

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