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対人地雷禁止会議、ジュネーブで始まる

11日ジュネーブで、対人地雷全面禁止条約の締約国会議が始まった。1997年オタワで採択された対人地雷の生産、貯蔵、使用、輸出を全面的に禁止および破棄する条約の履行状況点検、履行の徹底などについて話し合う。(写真:対人地雷は20分毎に誰かを殺すか障害者にし

このコンテンツは 2000/09/12 11:16

11日ジュネーブで、対人地雷全面禁止条約の締約国会議が始まった。1997年オタワで採択された対人地雷の生産、貯蔵、使用、輸出を全面的に禁止および破棄する条約の履行状況点検、履行の徹底などについて話し合う。(写真:対人地雷は20分毎に誰かを殺すか障害者にしている。)

世界の国の約3分の4にあたる105ヶ国が対人地雷全面禁止条約を批准しているが、70ヶ国以上にばらまかれた対人地雷は、20分ごとに誰かを殺し、あるいは障害者にしている。

スイスは、地雷や他の爆発物から安全な距離を保って不発化させる装置を国際委員会に進呈、地雷除去作業に協力している。オギ大統領は、11日会議でこの装置を披露した。この装置は、昨年ボスニアとコソボで試験済みで、価格は約18スイスフラン(10ドル)と地雷とほぼ同じだ。従来の除去装置とちがい、地雷に直接触れる必要がないので、除去作業にあたる人の安全性を高めることができる。

条約採択後、世界の地雷ストックは大量に減少し、地雷原も減った。現在105ヶ国の批准国に加え、30ヶ国が署名した。が、ロシア、米国、中国、インド、パキスタンが署名していないという、重要な課題が残されている。批准国は、これらの軍事大国に条約批准を促すための対話を続けている。

世界の兵器庫には、今も2億5、000万個の地雷が保管されていると思われ、何個が地中に埋まったままなのかは、全く不明だ。対人地雷禁止運動が高まったのは、1997年のノーベル平和賞を受賞した対人地雷禁止国際キャンペーン等NGOの活動によるところが大きい。

対人地雷の最悪の脅威は、紛争終結後何年も経てから、罪のない人々が無用に殺傷されることだ。カンボジアでは、対人地雷の犠牲になった家族・友人のいない人はいない。直接的・肉体的な被害がなくても、地雷原のために農作業ができない、または子供が学校に行けないなどのケースもある。地雷除去作業が進まないのは、資金不足にあるという。地雷除去装置は決して高価なものではないが、例えばアフガニスタンでは、支払い不能なため装置の注文してから受け取るのに2ヵ月以上かかるという。資金問題を解決するのは、政治的意志の問題だとNGOは訴える。

会議にあわせ、ハンディキャップ・インターナショナルは、地雷被害の写真展を開催している。またジュネーブの国連の外にある、有名な壊れた赤い椅子のモニュメントを作ったダニエル・ベルセットさんは、レマン湖畔のウィルソン埠頭沿いに脚の折れた赤い椅子を20分に1脚並べていく。4日間の会議終了時には、約350脚の赤い椅子の行列が埠頭沿いにできることだろう。さらに、ジュネーブのミレニアム祝賀のために作られた砂時計が、会議期間中国連の外に置かれ、20分毎にひっくり返される。また13日には、スケートボードの反地雷ラリーが行われる。

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