対EU相互条約批准への長い途

２１日、スイスは一連の 対EU相互条約批准を問う国民投票を行う。条約はベルンとブリュッセルの長い困難な交渉の結果、生み出されたものだ。

２１日、スイスは一連の 対EU相互条約批准を問う国民投票を行う。条約はベルンとブリュッセルの長い困難な交渉の結果、生み出されたものだ。

２１日の国民投票への長い道のりは、8年前スイス国民が政府の意向に逆らって欧州経済地域（EEA）への加盟を国民投票で拒否した時から始まった。結果、スイスは世界第２位の通商力を確立したEUから疎外され、孤立した。スイス政府および財界人らはスイスの孤立を心配し、投票直後からEUとの対話を始めようとしたが、ブリュッセルの官僚らはスイスの拒絶に不快感を示し、１９９４年まで交渉の場につこうとしなかった。

スイス政府の本当の困難が始まったのはそれからだ。当初スイスは楽天的に考えており、交渉は１年以内で成立すると思っていた。が、交渉は５年に及び、協定１つ１つの詳細１つ１つをめぐって押し問答となった。たとえば、スイスのシャンパーニュの小さな村が地ワインにその名を冠するべきかという問題は、フランスが強い圧力をかけスイスに撤回させた。一方スイスの当事者は、国内でも反欧州ロビーを団結させないよう細心の注意を払わなければならなかった。

７つの相互条約は、交通、通商、調査研究、航空、人の往来、農業などで投票では全条約を承認するか却下するかが問われる。ブリュセルの欧州議会もスイス連邦政府も可決を期待している。が、スイスの国民投票の「伝統」では、最後の一言は国民に委ねられている。