スイスのギー・パルムラン経済相
Keystone/Alessandro Della Valle
ギー・パルムラン経済相はドイツ語圏の日曜紙のインタビューで、新型コロナウイルス危機から経済を回復させるためにはロックダウン（都市封鎖）を終わらせ、失業保険制度の崩壊を防ぐことが肝要だと発言した。
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パルムラン氏はNZZ・アム・ゾンターク紙のインタビューで、政府は今後の閣議で州の失業保険財源に追加の財政出動を行うことについて判断すると述べた。
パルムラン氏は、この措置が実現しないと購買力の低下につながると警告した。
国内の失業率は現在3.3％で、連邦経済省経済管轄局（SECO）によると、今後4.1％に上昇することが予想される。
全労働力の約3割が操業短縮制度の適用を受け、賃金の一部が失業保険でカバーされている。
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パルムラン氏はまた、公的資金が投入されたインフラプロジェクトの迅速化、また国内産業が海外市場での足場を維持するには各国との自由貿易協定が重要だと強調した。
パルムラン氏は同紙に「多国間組織が阻害され、米国が単独の政策に走った時のカギとなる」と述べた。
左派らが求める経済支援要請には応じないが、工業製品関税の廃止に関しては消費の促進・価格の抑制、特に輸出産業支援の面から支持する、とした。
パルムラン氏は「ただ経済危機の規模は国際的な動向に依存する」と述べた。
連邦議会は今月初め、3月以降のロックダウンに伴い政府が講じた570億フラン（約6兆2700億円）の企業・経済支援措置を承認した。
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パルムラン氏は、危機時における国際協調の重要性を改めて強調。保守系右派・国民党が求めている、欧州連合（EU）との人の移動の自由協定（FMP）の破棄を支持しないと述べた。
国民党はFMPの破棄を求めるイニシアチブ（国民発議）を提出。国民投票が行われることになっている。パルムラン氏は「連邦政府は私を含め、このイニシアチブに反対している。可決されれば我々の経済の弱体化につながりかねない」と述べた。
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