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死刑存置国は減少 スイス政府 引き続き死刑廃止に取り組む考え

Condamné à mort

日本では、1993年に収監され、2000年に死刑が確定した松本健次死刑囚は妄想性障害を患っている。おそらく、刑の執行を待ちながら、長期にわたり隔離・拘禁されていたためだろうとアムネスティ・インターナショナルはみている

(Amnesty International)

10日の世界死刑廃止デーに際し、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナル他のサイトへは「死の廊下」で刑の執行を待つ死刑囚の拘禁実態を告発した。また、スイス連邦政府も「いかなる状況においても死刑を断固廃止し、死刑の無い世界の実現に尽力する」考えを新たにした。

アムネスティ・インターナショナルの調査によれば、2017年に23カ国で993件の死刑が執行された。対前年比4%の減少、15年と比べて39%減少だ。死刑執行の大半はイラン、サウジアラビア、イラク、パキスタンで行われた。「信頼できる情報が無いため、中国は統計から除外した。しかし、中国では、毎年、何千もの人々が死刑に処せられていると推測される」とアムネスティ・インターナショナル・スイス他のサイトへの法律家アラン・ボヴァールさんは話す。アムネスティ・インターナショナルは1961年、英国ロンドンで設立された非政府組織(NGO)。

「年ごとに統計データを比較するだけではいけない」とボヴァールさんは強調する。「長期的に見なくてはならない。40年前、死刑廃止国は50カ国に至らなかったが、昨年、その数は142カ国に達した。いまだに死刑を執行する国々は、死刑制度の存置に概して頑なだ」

死の廊下

では、アムネスティは死刑囚の過酷な拘禁実態を明らかにするために、なぜベラルーシ、ガーナ、イラン、日本、マレーシアの5カ国を選んだのか?

「ベラルーシは別として、これらは信頼できるデータを入手することができる国々だ。ベラルーシは死刑に関して秘密を厳守しているが、それでも情報を調べることができる。だから、これらの国については裏付けを持って話すことができる。もちろん、中国やベトナムのように他にも関係する国はある。アムネスティが選択した国より状況が良いとは言えない国々だ」とボヴァールさんは説明する。

さらに続けて、「多くの要因を考慮してこの選択はなされた。徒労になると分かって中国の死刑囚が置かれる実態を告発することよりも、これらの国々の政府に影響を及ぼすことができるかもしれないという点を重視した」とボヴァールさんは話す。

スイスの取り組み

スイスインフォの取材に対する書面による回答の中で、スイス連邦外務省他のサイトへは政府の死刑廃止への取り組みを改めて明確にし、具体的な働きかけを説明している。「二国間協議、人権に関する対話、未成年者の死刑執行といった特定の問題に関する働きかけに際して、スイスは死刑問題を定期的に取り上げている。また、いくつかの国において、死刑廃止に向けた具体的な計画やイニシアチブを支援した。例えば、死刑問題について世論を喚起し、米国の決定権者の関心を高めることを目的として、米国の大学他、主要な場所で開催されたスイス人風刺漫画家パトリック・シャパットさんによる死刑囚の絵の展覧会がある」

米国では死刑宣告の減少が見られるとボヴァールさんは指摘する。「死刑の執行は少数の州、中でもテキサス州に集中している。そして、テキサス州の中でも死刑を執行しているのはいくつかの郡だけだ」

外交上のイニシアチブ

連邦外務省他のサイトへのパオラ・チェレセッティ報道官は、スイスインフォの取材に対する回答の中で、多国間外交においてスイスが主導する取り組みとして特に国連人権理事会に提出した決議を挙げている。また、「スイスは、2016年と18年、世界各国に死刑の執行停止を求める国連総会決議に賛同するキャンペーンを行った」と指摘する。

ボヴァールさん自身は、連邦外務省のこの方針が長く続くよう願っているが、疑問も隠せない。「死刑廃止はディディエ・ブルカルテール前外相の最優先課題だった。しかし、後任のイグナツィオ・カシス外相にとっては、もはや最優先課題ではないのではないかと懸念している。これはその前兆だろうか?近年、毎年10月10日の世界死刑廃止デーに、連邦外務省は死刑に反対する旨の声明を10カ国ほどの有力紙に掲載していた。今年、この世論を喚起する取り組みはソーシャルネットワーク上他のサイトへでしか行われなかった」


(仏語からの翻訳・江藤真理)

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