ナビゲーション

ナビゲーションへ

グローバルメニュー

炭素ゼロ社会へ IEA、スイスにEU電力市場への参入を推奨 

ツァーヴライラ湖ダム

スイス東部・グラウビュンデン州にあるツァーヴライラ湖ダム。スイスでは水力発電が重要なエネルギー供給源になっている

(Keystone)

国際エネルギー機関(IEA)は8日発表したスイスのエネルギー政策報告書で、スイスは脱原発計画により低炭素社会を維持しにくくなると指摘した。欧州連合(EU)と交渉中の枠組み条約において、EU電力市場に加わる方向で交渉を進めるべきだと推奨した。

報告書は、スイスが2017年に決めた脱原発計画はエネルギー安全保障のうえで課題があると指摘。スイスの原子力発電はエネルギー供給の3割超を占め、水力発電(6割)に次ぐ重要な供給源だ。

このためIEAはEUの電力市場に参入すべくEUと交渉するよう推奨。電力市場への参入は、現在EUとスイスの間で交渉中の枠組み条約で争点の1つとなっている。交渉が成立すれば「スイス・EUの双方にとって柔軟な電力供給が実現する」と指摘した。

≫スイスの脱原発計画への歩み

≫EUと交渉中の枠組み条約、争点は?

特に冬にダムの水位が下がると、水力発電量が下がり、近隣諸国から電力を輸入せざるを得なくなると予測した。

「ほぼ炭素ゼロ」

報告書は、スイスはIEA加盟の30カ国中最も化石燃料発電への依存度が小さく、「電力分野はほぼ炭素ゼロだ」と称賛した。

エネルギー効率が大幅に向上し、2016年は00年に比べ人口が15%、経済は30%それぞれ拡大したにも関わらず、エネルギー消費量は同水準を維持した。

特に建物のエネルギー効率が改善。エネルギー関連研究に投入される公的資金が増えたことも寄与した。

一方、気候変動に関する政府間パネル(IPCC、本部・ジュネーブ)は同日、早ければ2030年にも世界の平均気温が産業革命前より1.5度上昇すると警告。スイスの二酸化炭素排出量の削減目標は「今までの傾向に照らすと野心的」と指摘した。

2017年5月21日の国民投票結果 スイス、脱原発と省エネへ 国民投票で可決

21日、スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%で可決された。投票率は、42.3%だった。新エネルギー法は、2050年までに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーを促進し、省エネを推進する。 ...


SDA-ATS/dos

Neuer Inhalt

Horizontal Line


subscription form

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。