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炭酸ガス削減新法

内閣は、1996年の京都議場書で採用されたCo2削減目標値達成のため、大気中の炭酸ガス濃度削減を目指す新規制法の施行を発表した。

このコンテンツは 2000/04/07 15:44

内閣は、1996年の京都議場書で採用されたCo2削減目標値達成のため、大気中の炭酸ガス濃度削減を目指す新規制法の施行を発表した。

新規制法は、Co2排気を2010年までに1990年比10%削減する数値目標を定めた。Co2排気削減の中心的役割を期待されるのは重工業セクターだが、個人レベルでも、灯油使用の暖房を控える、燃費のいい車にかえる等、できる事はあると連邦環境局のトーマス・シュタドラー氏は言う。

スイス政府は自発的な削減達成を期待しており、省エネルギー契約について工業セクターと対話中だと言う。が、もし目標通りに行きそうにない場合は、2004年に汚染税を導入する可能性があると言う。内閣はすでに税のレベルについて設定しており、自発的な削減の達成度によって変動があるが、最高Co2排気1トンにつき210スイスフランとなる。すなわち、オイル1リットルにつき50ラッペン(2分の1フラン)科せられるのに相当する。シュタドラー氏は、オイル、ガスに関しては自発的削減で目標値達成が可能だが、交通部門では2004年の新税導入の可能性が高いと見ている。

また政府は、スイスのパワー依存度をソーラー、風力、水力などの再生可能エネルギー源へのシフトに向けて国民の支持を訴えている。

さらに、内閣はゴミ投棄・ゴミ輸出税の導入も承認した、来年から施行される。税収は、危険廃棄物の処理に当てられると政府報道官は語る。

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