複数就業が多いスイスの内情
スイスでは、被雇用者の１００人に７人が複数の仕事に従事している。この数字は欧州連合（EU）圏内の平均値の約２倍だ。複数就業者の割合が高いのは社会活動も仕事として数えられていることが理由の一つだ。
連邦統計局（BFS/OFS）によると、２００９年に二つ以上の仕事に従事していたスイス人の割合は全就労者の７．４％に当たり、その数は３１万５０００人に上った。
また、女性に限定した統計では全就業者の約１割が複数の仕事に従事しており、１９９１年と比較してその数は倍増した。
EU圏内の複数就業者の割合は平均３．８％でスイスの半分程度。例えばイタリアなどは１．５％にしかならない。しかし、ノルウェー（８．７％）やスウェーデン（８．１％）などの北欧諸国では、複数の仕事に従事する男性の割合はスイスよりも高い。
また、北欧では複数就業者の割合における男女間の差が少ないのに対し、スイスではEU、EFTA（欧州自由貿易連合）圏の中でもその差は最大という結果が報告された。
副業は不正労働につながる？
複数就業に関しては、税金の不正申告や、不正労働についても考えが及ぶ。副業はパートタイムだったり、本業の税金申告を行う州とは異なった州で営んだり、収入が小額であるために通常とは異なった方法で帳簿をつけたりする。そのため、副業についてはあまり正確に申告しないと考えるのが自然ではないだろうか。
しかし、ザンクトガレン大学の私法・商業法学部のトーマス・ガイザー教授はこの考えを否定する。公式の統計に基づいた調査結果であれば不正労働は考慮されないが、「連邦統計局が発表した統計は一般の人々に電話をして調査を行ったものだ」と言う。
ガイザー教授は、複数の仕事を持つと回答した人たちは、後に罰せられるのではないかという心配がないため、その事実を隠す必要がなく正直に回答をしていると主張する。
副業イコール不正労働にはならず
スイスの調査では副業について隠す必要がないのかもしれない。しかし、ほかの国の調査についても同じことが言えるのだろうか。イタリアの１．５％という極めて低い結果についてはどのように説明できるのだろうか。連邦統計局は結果を国際的なレベルにおいて比較可能にするために欧州連合統計局（Eurostat）の規範を利用したが、イタリアで行われた調査において人々が質問に正直に回答したのか、「戦略的に」回答したのかは判断できない。
連邦統計局の労働・職業生活課に勤めるティエリ・ムリエ氏は「副業が非合法なもの、つまり、所得税を支払っていないのであれば、回答者が質問に正直に答えないのは当然だ。不正労働の数を推測することは不可能だが、統計結果については、そのことも加味して判断しなければならない」と語る。
また、南ヨーロッパの人々は北ヨーロッパと比較して、物価は高いが、賃金水準が低いという状況から複数の仕事を同時にこなそうとする事情もあると指摘する。
複数就業につながる高学歴
ガイザー教授は、スイスでは二つ以上「手に職を持つ人」の割合が高い理由を次のように分析する。「スイスでは余暇の時間に本業とは別の任務を引き受けることが多い。地域の協会や市町村議会で政治活動をするケースがそれだ。こういった活動が調査の数値にも現れるのだ」。これらの人の３分の１は、本業を週数日間だけ行っているのではなく、フルタイムで仕事をしている。男性に関しては、３分の２がフルタイムで本業をこなしている。
ムリア氏はこういった複数就業者の割合が高いのは、彼らの多くが高い資格を持っているからだと推測する。彼らは、いつどの仕事をするかという時間の配分に柔軟に対応でき、喜んでさらなる任務を引き受ける。例えば、医師として診療所で仕事をするほかに、講師といった仕事も引き受け、複数の分野で活動している人もいるという。
男性に関しては、高学歴を持つ人が複数の職に従事しているというはっきりとした傾向が見られる。それに対し、女性は高学歴であっても複数の職を持つという人は全体の９％から１０％にとどまっている。
パートタイムかフルタイム労働か
連邦統計局によると、フルタイムの仕事を見つけられなかったことが理由で複数の仕事を抱えている人は、７％とわずかだ。しかしフルタイムよりもパートタイムを選ぶ人の約３割は、その方が別の仕事もやりやすいからという理由を挙げている。また、特に女性にとっては子供の世話がパートタイムの仕事を選ぶ大きな理由だ。
統計局の調査からは、彼らが一時的に複数の仕事に従事しているのではないことが分かる。２００９年の時点で複数の仕事を持っていた人の約半数は、既に５年前から同じ仕事を継続していた。男性に限ると、その年数はさらに長くなる。
副業は本業とは違う業界で
さらに、複数就業者の多くは、本業と副業を同じ業界内で行っていないことが統計から読み取れる。例えば、本業において簿記係としてフルタイムで働く人は、本業と関係のないほかの業界、ほかの企業で簿記の仕事をしている。このように副業を持つ人のうちの４分の３が本業とは異なる業界で職を見つけている。
こういった傾向は工業、水道電気、金融、保険、通信などの部門で本業を営む人たちに顕著に現れている。
これに対し、本業、副業共に同じ業界で行うケースが多い分野は、個人宅で清掃や料理、子どもの世話などを行う家政サービス業、教育、健康保険、社会福祉、情報科学、不動産業界だ。
ザンクトガレン大学のトーマス・ガイザー教授によると、スイスでは税金を納めない労働は法律上、不正労働とは見なされず、「外国人が労働許可なしに就労したり、収入に応じて社会保険料を支払わなければ不正労働と見なされる」と言う。
また、フルタイムの就業者が雇用主に知らせずに副業をすると、たとえ収入による税金を支払ったとしても不正労働と見なされることがある。
労働組合は、複数就業者の増加は雇用条件の悪化を招くことになりかねないと以前から指摘していた。
２０１０年、スイスの労働組合トラバーユ・スイス（Travail.Suisse）は「必要な時だけ呼ばれて行う非正社員の仕事」、「ワーキングプア」、「雇用条件の柔軟化」などによって、雇用条件の悪化が緩慢に進行すると警告した。
こういった悪条件の雇用の割合は、２００３年から２００８年の好景気の間に３．３％増加した。この現象によって若者、資格のない人、女性が打撃を受けた。
トラバーユ・スイスは複数就業の収入に関する調査報告はないが、多くの人々が収入を増やすことを目的に二つの仕事に従事していると推測する。
（独語からの翻訳、白崎泰子）
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