日本からの食品輸入、規制強化へ

日本茶は最近、スイスでも人気が高まっている。そのお茶でセシウムが検出されたため神奈川県が追加され、輸入制限地域は13都県となった Keystone

スイス連邦内務省保健局 ( BAG/OFSP ) は6月1日、「日本からの食品の輸入に関する規則」の改正を発表した。それによると、3月30日に制定された輸入制限対象地域12都県に新たに神奈川県が加わった。

これにより、日本からの輸入品に検査がさらに強化されることになった。この措置は欧州連合 ( EU ) に倣ったもので、改正規定は6月2日に発効する。

セシウム検出に対応

　改正が行われたのは、5月12日、神奈川県産の緑茶の生葉から高濃度の放射性セシウムが検出されたことが明らかになったため。また、13日には別の3件の検査でも、同県産の緑茶の生葉から高濃度の放射性セシウムが検出された。

　

　これを受けてEUが24日、「日本からの食品および飼料の輸入に関する規則」の一部改正を行った。スイス保健局もEUに並ぶ形で、神奈川県およびその沿岸海域を放射能汚染がとくにひどい可能性のある地域に指定。これにより、食品および飼料の輸出に際し検査が必要とされる輸入制限対象地域は、福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉、神奈川の13都県となった。

13都県外の食品にも抜き取り検査

　食品輸入規制により、制限対象地域からの食品等をスイスへ輸出する際には、日本の農林水産省による放射性物質検査が必要となり、その分析報告書の提出が義務付けられている。

　ただし、制限対象地域以外を原産地とする食品が、制限対象地域を積み出し地として通過して輸出される場合に関しては、分析報告書提出の義務は課されない。食品の原産地が13都県かどうかが重要視される。

　しかしながら、スイスへの輸入品の2割に対して抜き取り検査が行われ、基準値を超える放射性物質 ( ヨウ素131、セシウム134およびセシウム137 ) が含まれないことを証明するための検査が行われる。