ミューレベルク原発、最長２０２２年まで稼働の計画

ベルン州に建つミューレベルク原発。連邦行政裁判所は、炉心シュラウドのひび割れや冷却装置の不備を指摘 Reuters

福島第一原発と同じタイプのミューレベルク（Mühleberg）原発を運営するベルンの電力会社BKWは３月２０日、新戦略「BKW 2030」を発表した。同原発は最長２０２２年まで稼働させ、その後再生可能エネルギーの供給へと移行する計画だ。

現在、最高経営責任者（CEO）を務めるクルト・ローアバッハ氏はいずれ、副会長に就任。取締役会のメンバーとして新しい戦略に必要な組織対策を推進する予定だ。

　BKWはすでに昨年３月、福島第一原発の事故直後に新戦略構想の存在を明らかにした。今後は発電所の効率的、経済的な運営に力を入れ、ミューレベルク原発を廃炉にした後に必要となる再生可能エネルギーの生産をより迅速に進める意向だ。

新たな事業分野へ

　脱原発を視野にいれつつ、BKWはインテリジェントネットワークの整備に投資しながら、サービス提供者としての役目も担っていく。分散生産、効率的なエネルギー消費者、制御可能な電力利用といった要素を包括する統合的なシステムを持つ運営会社として、また種々のサービスの提供者として、新たな事業分野が切り開かれると考えている。

　ミューレベルク原発の稼働は長くても２０２２年までと決定した。この程度の移行期間があれば、再生可能エネルギーが定着するまでの間も十分な電力量が確保できるという計算だ。

　関連企業グループの垂直統合、地元との密着、各方面との協力体制は今後も発展させていく。また新しい事業分野を建築していく枠内で、企業構造もその変化に合わせていく方針だ。取締役会長のウルス・ガシェ氏は「我々の対応は非常に早く、分析や定義のし直しなどに時間を有効に使った」と述べた。

純利益半減

　BKWの２０１１年の業績は、前年を５．６％下回る２６億３２８０万フラン（約２４０９億円）。市場価格の落ち込みとスイスフラン高、化石燃料による新火力発電所の引当金などがその原因だ。

　純損失は６６２０万フラン（約６１億円）、税引き後の純利益は１億２２８０万フラン（約１１３億円）で前年比４６．２％の減少となった。

　連邦行政裁判所は３月７日、ミューレベルク原発について、安全性の向上を図らない限り２０１３年６月で稼働を停止させるという判決を下した。その後BKW側は、同判決で不明確な点があるという理由で上訴の意思を発表。連邦行政裁判所に指摘された不備に対してもすでに対処を始めている。