日本の変化でスイスにビジネス・チャンス！
10月5日から8日まで訪日していたドリス・ロイタルト経済相は訪問先の大阪でスイスインフォの単独インタビューに答え、日本の消費者市場の変化によってスイス企業は日本進出の絶好の機会を目前にしていると9月1から施行されている、日本との経済連携協定への期待を述べた。
また、不振にあえぐ日本経済が回復期に入れば、環境、健康、製薬産業が大成長を遂げる可能性があるとも語った。さらに新政府についての第一印象にも触れた。
swissinfo.ch ： 今回の訪日における主な成果は何でしょうか。
ロイタルト ： ( 6日に東京で主催した ) 「スイスシンポジウム」に、両国のビジネス、科学、文化など各界の著名人が参加しました。わたしたちは参加者の交流、投資家の発掘、自由貿易協定の促進を希望していました。約700人から800人が来場し、大きな成功を収めました。
swissinfo.ch ： スイスの対日貿易でどの分野の成長が期待されるのでしょうか。
ロイタルト ： 日本は ( 世界的な不況からの ) 急速な回復が期待される国です。従って今回の訪日、特に環境セクターを訪ねたことは非常に意義があります。
例えば、日本の家屋の寿命はわずか30年ほどですから、スイスの建設業界にとっては大きな可能性があります。また、暖房システム、太陽光エネルギー、水の供給 ( などの分野に特化した企業にとって ) も可能性があります。
また、スイスのデザインも推薦しています。日本製品は機能的ですが、消費者はブランドや革新的なデザインも求めています。スイスには日本市場に進出を希望している著名な建築家、エンジニア、デザイナーがいます。
swissinfo.ch ： ( 2055年までに人口の40%が高齢者になると推計される ) 日本は急速に高齢化が進んでいます。こうした日本市場において、収益性の高いビジネスをスイス企業はすでに考えていると思いますか。
ロイタルト ： ( 世界最大の加工食品会社 ) ネスレは、65歳以上の消費者のニーズに気付いており、自社製品の多くを見直しました。日本人は非常に健康を気遣っており、スイスの医薬品、食品、栄養商品は日本で良い評価を得ています。
swissinfo.ch ： 日本の投資をスイスに誘致するためにどのようなことをなさっていますか。
ロイタルト ： スイスの対日投資は、日本の対スイス投資の16倍です。従って、われわれは日本の投資家に、品質、研究開発、熟練労働者、生活の質の高さや、安定性、安全性などスイスには日本と共通の価値観があることを伝えました。
スイスには電子機器、医薬品、ITなどの分野の専門家がたくさんいますので、それらの分野でヨーロッパ市場に進出を希望する日本企業の誘致をしています。
swissinfo.ch ： 日本の新政権についてどのような印象を持たれましたか。
ロイタルト ： 新政権について詳細を語るのは時期尚早ですが、新閣僚のオープンな様子に驚きました。以前ほど形式的にならず、大きな外交儀礼抜きで話し合うことができました。こうした新しい変化は、わたしたちが共に語り合うことができる ( ということを示してくれた ) ポジティブな驚きです。
直嶋正行 新経済産業大臣は、これから日本政府はほかの国との自由貿易協定もよりオープンに対処すると言われました。多くの国が保護主義的な政策を導入した中、このような厳しい経済・金融危機の間に市場を開放することは諸外国に対する非常に良い信号です。
マシュー・アレン、大阪にて swissinfo.ch
( 英語からの翻訳、 笠原浩美 )
スイスのドリス・ロイタルト経済相は、このほど施行された日本・スイス自由貿易経済連携協定 ( FTEPA ) の推進のため、10月5日から8日までスイス産業界の代表を率いて訪日した。
使節団の構成員は、「スイス銀行協会 ( The Swiss Bankers Association ) 」 、「スイス・ビジネス連合 (economiesuisse) 」、「ネスレ ( Nestlé ) 」、「シンドラー ( Schindler ) 」、「ゲオルグ・フィッシャー ( Georg Fischer ) 」、「パナルピナ ( Panalpina ) 」、「ノバルティス ( Novartis ) 」などの代表を含むスイス・ビジネス界のリーダー23人。
ロイタルト経済相は、赤松広隆農林水産大臣、直嶋正行経済産業大臣、野田佳彦財務副大臣など新政府の閣僚に面会した。
また、同経済相は、東京でスイスと日本のビジネス・リーダーによる「スイスシンポジウム」を開催し、スイス・デザインの専門技術を紹介した。
さらにロイタルト経済相は三菱の新型電気自動車を試乗し、東京大学のロボット・センターを訪問した。
2009年2月に調印された「日本・スイス自由貿易・経済連携協定 ( FTEPA ) 」は、通常の自由貿易協定の条件を拡大し、電子商取引などのサービス・セクターも含むことから命名された。
2009年9月1日から施行開始となったこの協定は、主に工業製品の関税と一部の農業加工品に対する一連の関税を撤廃することを目的としている。
また、金融を含むサービス・セクターの市場を開放する条項が含まれており、両国の国民が互いの国で労働に従事することが容易になった ( しかし欧州連合の加盟国との間に締結された人の往来の自由に関する協定で規定されている許容程度には及ばない ) 。
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