スイスの原発問題と新エネルギー

福島第一原発事故を受け、スイス政府は段階的脱原発を決めた。２０１２年９月には、原発にとって代わる新エネルギーの推進を含む基本方針「エネルギー戦略２０５０」を発表した。スイスの原発の問題や新エネルギーの現状などにスイスインフォは焦点を当てる。

スイスの原発問題

福島第一原発事故を受け、スイス政府はエネルギー転換を目指す改正法案「エネルギー戦略２０５０」を立ち上げ、昨年秋の国会でようやく成立させた。原発に関しては、新しい原発は作らないが既存の５基の原発の寿命は限定しないとする「ゆっくりとした段階的脱原発」を決めている。...

里信邦子

「スイス人の７６％が原発に反対している」という調査結果が先月末、発表された。昨年１１月の国民投票にかけられた「脱原発イニシアチブ」は、５４％の反対で否決されたものの、原発そのものにはこれだけの人が反対しているというのだ。ところが、この発表があった日、...

スイスで２７日、国内に既存する５基の原発の運転期間を４５年に制限し、２０２９年までに脱原発を達成することの是非を問う国民投票が行われたが、時期尚早のエネルギー転換は現実的でないとし、州の過半数が反対し否決された。脱原発イニシアチブ反対派にとって、今後のスイスのエネルギー政策は、...

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, Biasca

スイスアルプスの坑道内に、世界でもユニークな試験施設がある。新しい蓄電システムの実現に向け、電力を圧縮空気の形で貯蔵する実験がここで行われている。もし実用化されれば再生可能エネルギー利用の促進に弾みがつく。また、スイスが欧州のエネルギー供給国として躍進するチャンスでもある。

福島の原発事故を受けて再生可能エネルギーの利用を積極的に進めているスイスだが、太陽光および風力による発電量が国民１人当たり１７０キロワット時と欧州平均を下回っていることが、１７日に発表されたNPOの調査で明らかになった。１７...

快適な生活を維持しながら、エネルギー消費を半減することは可能だ。少なくともスイスでは、その実現を目指す「２０００ワット社会」の目標基準を採用したエリアが誕生している。焦点は、持続的な資源利用や温室効果ガスの排出量削減だ。

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「新しい原発の建設を禁止し、現存の原発の運転期間を４５年に限定する」。これが１１月２７日の国民投票にかけられるイニシアチブ「脱原発」の内容だ。これが可決されれば２０２９年に脱原発が達成される。スイス国民は、どう判断するだろうか？

東日本大震災に衝撃を受け、スイスにも復興支援の波が広がった。一方、福島第一原発事故はいまだ収束せず、微量被曝など多くの問題を抱えたままだ。スイスからこの原発事故をどう捉え、どう支援できるのか、探った。