2015年3月8日の国民投票

今回は二つの案件が国民投票にかけられる。一つは、子どもを持つ世帯に支給される児童手当を非課税対象にすることで、家庭の経済負担を軽減しようとするもの。二つ目は、化石燃料の消費を削減する目的で、現行の付加価値税を新しく「エネルギー税」で置き換えようという提案だ。

国民投票結果

3月8日の国民投票結果 「エネルギー税」のイニシアチブ、1929年以来の完敗

スイスで行われた国民投票で3月8日、付加価値税を化石燃料やウランなどの輸入・生産に課税する「エネルギー税」で置き換えるというイニシアチブ(国民発議)が、91.96%もの反対で否決され、1929年以来の完敗を記録した。もう一つ、児童手当を課税所得から控除することで家庭の経済負担を軽減しようという...

エネルギー税導入案

再生可能エネルギーvs化石燃料 エネルギーシフトには税制改革が必要か?

スイスでは3月8日、現行の付加価値税(日本の消費税に相当)を「エネルギー税」に置き換えるという提案を巡り国民投票が行われる。提案の目的は化石燃料の消費削減だが、他党からの支持はなく、提案支持派は孤独な戦いを続けている。 ...

児童手当の課税控除案

児童手当 児童手当を非課税に 家庭の経済負担を軽減

スイスでは雇用者を通じ、子どもを持つ世帯に児童手当が毎月支給される。ところがこれは収入と見なされ、課税の対象になる。これを非課税対象にすることで、家庭の経済負担を軽減するイニシアチブ(国民発議)が、中道右派のキリスト教民主党から提出された。3月8日の国民投票でその可否が問われる。 ...

トピックの関連コンテンツ

以下のコンテンツは、トピックの関連情報を掲載しています

国民主権 スイスの直接民主主義

スイスの政治制度を簡単に紹介 中立主義、連邦制、直接民主主義といった制度はスイス国家のアイデンティティの一部。いくつもの言語と宗教、そして文化が混在するスイスを一つにまとめているこの独自の政­治システムを簡単に紹介しよう(制作:swissinfo.ch、協力:在外スイス人協会)