２０１８年３月４日の国民投票 スイスの公共放送受信料は残存が確定　付加価値税は期限延長へ

スイスで４日実施された国民投票で、公共テレビ・ラジオ放送の受信料の廃止を問う国民発議（イニシアチブ）「ノー・ビラグ」は否決された。付加価値税（VAT）と連邦直接税の課税期限延長を問う「新財政規律２０２１」は可決された。

国民発議（イニシアチブ）「ノー・ビラグ」

２０１８年３月４日の国民投票 受信料廃止案「ノー・ビラグ」とは何か？可決されたらどうなる？

スイスでは３月４日、公共ラジオ・テレビ放送の受信料廃止案「ノー・ビラグ」の是非を問う国民投票が行われる。

オピニオン 「ノー・ビラグ」はスイスへの攻撃

社会民主党所属の下院議員・ティム・グルディマン氏は、公共ラジオ・テレビ放送の受信料廃止案「ノー・ビラグ」は客観的でバランスの取れた報道を正面から破壊すると考える。

オピニオン 「自分も支払うことになっても、受信料に賛成しますか？」

クラウディオ・ツァネッティ下院議員は公共ラジオ・テレビ放送の受信料廃止案「ノー・ビラグ」を支持。受信料を支払わない在外スイス人は、この件に関し口をつぐむべきだと同氏は主張する。

国民投票「ノー・ビラグ」 「強制徴収」に反対？公共放送に反対？　スイスの受信料巡り座談会

テレビ・ラジオの公共放送受信料の廃止を求める国民発議（イニシアチブ）「ノー・ビラグ」に、中小企業の業界団体・スイス商工業連盟は賛成している。だが、中小企業は決して一枚岩ではない。２人の論者に話を聞いた。

公共放送 受信料は必要？　各国のメディア制度から分かったこと

スイスのメディアが境地に立たされている。スイスインフォは独自の国際ネットワークを通じ、他国にはどのようなメディア制度があり、またそれがどのように維持されているのかを調査した。

２０１８年３月４日の国民投票 公共放送受信料廃止の是非を問う国民投票、来年３月に実施

公共放送受信料の廃止を求めるイニシアチブ（国民発議）「ノー・ビラグ」が、来年３月４日の国民投票にかけられる。

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「新財政規律２０２１」

新財政規律２０２１ 連邦の課税権を握るスイス国民

２０１８年３月４日、スイス国民は強制的レファレンダムで、連邦政府に引き続き２つの課税権を認めるかどうかに票を投じる。国家が徴税の可否を逐一国民に問うのは、スイス人にとっては当たり前のことだ。

２０１８年３月４日の国民投票 連邦の期限付き課税権　無風で延長のワケは？

３月４日に予定されているスイスの国民投票で、連邦の財源である連邦直接税と付加価値税（VAT）を、さらに１５年間延長すべきかどうかが問われる。連邦の歳入のほぼ３分の２を占めるこれら二つの税金の存続がかかっているが、議会も世論も無風状態だ。それはなぜか。

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第２回世論調査 「ノー・ビラグ」への反対派が微増

来月４日実施の国民投票に対する第２回世論調査で、公共放送受信料廃止を問う「ノー・ビラグ」は反対、付加価値税（VAT）などの期限延長を問う「新財政規律２０２１」は賛成が有力となった。

２０１８年３月４日の国民投票 第１回世論調査　公共放送の受信料廃止案は反対多数

３月４日の国民投票にかけられる議案で公共放送のテレビ・ラジオ受信料支払いに反対する「ノー・ビラグ」の世論調査が行われ、第１回の調査結果では反対が６割であった。受信料を廃止し、公共放送の視聴サービス撤廃を提案する国民発議（イニシアチブ）は否決される見通しだ。

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