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国民投票を知る

憲法改正に向け、日本でも国民投票の議論が深まっている。スイスは、年に4回も国民投票が行われる直接民主制の国。そんな経験豊富なスイスから、日本の国民投票のあり方について、エキスパートの様々な意見を紹介する。

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国民投票 「速やかに国民投票が実施されるべき」憲法・地方自治の研究家、小坂実氏

日本国憲法が公布されて71年。今、憲法改正の議論が深まっている。憲法に関わる研究を続け、国民投票の早期実施を主張する日本政策研究センターの小坂実研究部長に、国内の国民投票や住民投票のメリットやデメリットについて意見を聞いた。

直接民主制の専門家に聞く 「日本も国民投票で主権者の意思確認を」ジャーナリスト今井一さん

スイスでは、国の課題を有権者が投票して決める直接民主制が浸透している。国民の意思をダイレクトに反映するこの制度は、日本でも可能なのだろうか?衆院選で憲法改正の是非を問う国民投票の議論が取り上げられる中、国内外の住民投票や国民投票に詳しいジャーナリスト、今井一さんにインタビューした。

民主主義 憲法改正に伴う国民投票、日本とスイスの違いは?

日本国憲法の改正をめぐる議論が加速している。国会が憲法改正案を発議すれば、ついに日本で初めて国民投票が実施されることになる。中世からの長い民主主義の歴史を持ち、これまで世界最多の国民投票を実施したスイスと、国民投票の手続きを比較した。 ...

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先ごろの欧州連合(EU)離脱をめぐる英国の国民投票でも再び証明されたことだが、西洋の民主主義では、投票所に足を運ぶ人の年齢は国民全体の平均年齢よりもずいぶん高い。若者よりも年長者の投票率が高いのはスイスも同じで、その結果として年長者の意見が政治に反映されやすくなっている。そのため、この不均衡を...

外国人参政権 「スイスの投票権は『無償』で与えられるべきではない」

スイスでは全人口の25%を占める外国人が働き、社会保険料・税金を納めている。しかし、彼らに国レベルでの投票権と選挙権はない。この状況は、成熟した直接民主制をとる国のあるべき姿といえるだろうか?この問いをめぐって、スイスとドイツの政治家たちが先月、アーラウで開かれた「民主主義会議」で議論を交わし...

議会選挙 スイスの政治学者「投票しないことと無関心はイコールではない」

国民投票や選挙など、なにかと投票の機会が多いスイス。だが総選挙の投票率はここ数十年、5割に満たない。しかし、だからといってスイスの有権者が政治に無関心と言い切ることはできないと、スイス政治学の第一人者、パスカル・スキアリーニ氏は語る。 ...

スイスは直接民主制の模範生? 低迷を続けるスイスの投票率 学生たちがその原因に迫る

国民投票なのに、誰も投票に行かなかったらどうだろう。スイスはそこまでひどくないにせよ、投票率は低迷を続けている。今回、チューリヒ大学政治学部の学生らはその原因を探り、改善案を提示した。各党の政策担当者は耳を傾けた方がいいかもしれない。 ...

市民の政治参加 「誰もが何らかの形で政治に参加している」

アラブの春、プーチン露大統領やダボスの世界経済フォーラム(WEF)に対する抗議デモ。人々はグラフィティやブログなどの新しい手段を用いて、国境を越え、こうした運動に参加している。近年では、インターネットを通じて不特定多数が集まりデモを行う「フラッシュモブ」も広まっている。

スイスがお手本? 世界が注目、スイスの直接民主制

スイスの直接民主制は今、外国から熱い視線を浴びており、外国の視察団が続々とスイスを訪れている。特に大きな関心を示しているのは、ドイツ語圏諸国だ。近い将来、スイスの政治システムをまねて導入する国が出てくるかもしれない。 ...

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特集 スイスの国民投票 アーカイブ

直接民主制のスイスでは、年に4回、国レベルで国民投票が実施され、民意が政治に反映される。1848年から現在までに、600回以上の国民投票が行われてきた。憲法改正や議会が承認した法案、国民が発議した議案の是非が問われるが、内容は多岐の分野に渡る。