EU、スイスの銀行秘密保持法に圧力

EU旗 Keystone

国民が第３国に持つ定期預金の利息収益に課税しようとするEUが、スイスにもEUの脱税防止制度を導入するよう圧力をかけている。

ルクセンブルクで１６日EU蔵相会議が開かれ、昨年EUがまとめたキャピタルゲイン税に関する合意協定（非居住者の脱税を防ぐため、非居住者の所有する定期預金口座に関する情報公開の合意）または同等な手段を非加盟国にも求めることで合意した。スイスとEUは年末までに、この件に関する交渉を開始する見込みだ。

現在EU加盟国の国民は、非加盟国に保有する定期預金からの利息収益には課税されないため、租税逃避の目的で米国、スイス、リヒテンシュタイン、モナコ、アンドラ、サンマリノに口座を設けている人が多い。EUはこれら６ヶ国に、EUの税政策に反する銀行秘密保持法を廃止してもらいたいと要請しているが、過去の交渉でスイスは銀行秘密保持法に交渉の余地はないと保持を主張、代替え案として源泉課税の導入を提案してきた。今回、EUが「情報公開制度導入または同等な手段を」と示したことは、スイスのいう源泉課税案を公式に認めるサインと見られる。が、関係者らは、スイス政府が国連加盟と共にEU加盟を究極の目標に掲げている以上、スイスの金融機関は長期的にはEUの圧力に抗しきれず情報公開制度を受け入れざるを得ないのではないかと見ている。

EUは昨年ポルトガルで開催された首脳会議で、非居住者の定期預金の利息収益への課税政策を「情報公開制度」と「源泉課税」の二本立てで行く事で合意した。が、今年６月の蔵相会議で、最終的には情報公開制度に統一する事で合意した。それが１６日の蔵相会議で「情報公開または同等な手段」での合意に達したことにより、現在ルクセンブルクとオーストリア施行されている源泉課税システムが存続することになった。