ミャンマーの軍事クーデター　国連は何ができるのか？

ミャンマー国軍がクーデターを起こし、1年間の非常事態宣言を発令。総選挙で不正があったとしてアウンサンスーチー氏とウィン・ミン大統領を含む政権幹部を拘束したと発表した Keystone / Maung Lonlan

ミャンマーで軍事クーデターが発生し国内情勢への懸念が高まる中、国連人権理事会は8日、ミャンマーの状況をめぐる特別会合を12日に開催すると発表した。

ミャンマー国軍は2月1日、国の指導者、アウンサンスーチー氏と政権幹部を拘束し、1年間の非常事態を宣言した。軍は、スーチー氏の率いる国民民主連盟（NLD）党が圧勝した昨年11月の総選挙で、不正があったと主張している。

クーデターを糾弾する多くの声が上がっている。国連がミャンマーでの重大犯罪の証拠収集・保全を目的に設置した、「ミャンマーに関する独立調査メカニズム（IIMM）」（本部：ジュネーブ）も声明を発表した。IIMMは状況に変化をもたらすことができるのか？

IIMMトップのニコラ・クムジアン氏は声明で、「この危機が平和的に解決されることを心から願っており、国連事務総長が軍指導者に対し、あらゆる相違点を政治的対話を通して解決するよう要請したことに言及する」とした。「だが、重大な国際犯罪や国際法違反が行われた場合は、間違いなく、私たちIIMMはその証拠を収集し、その使命に従い、国際・地方・国内の法廷で責任者の責任を取らせるべく、刑事裁判を進めるための訴訟ファイルを作成する」と述べた。

IIMMは、ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャに対する犯罪が裁かれていないことを受け、2012年9月に国連人権理事会で採択されて設置された。将来の国際訴訟または国内訴訟に向けて、迫害と犯罪の証拠を収集・保全する。2018年の国連報告書では、現在全権を掌握しているミンアウンフライン国軍最高司令官と5人の軍幹部は、「ジェノサイド（民族大量虐殺）、人道に対する罪、戦争犯罪」で　起訴されるべきだとされている。

ロヒンギャに対する迫害調査に集中しているものの、IIMMの任務は幅広く進行中であり、「2011年からミャンマーで犯された最も重大な国際犯罪と国際法違反」を対象にしている。IIMM自身が裁判を起こすことはできないが、ミャンマーに関して捜査を開始した国際刑事裁判所や、ロヒンギャ迫害はジェノサイドにあたるとして西アフリカの小国ガンビアがミャンマーを提訴した国際司法裁判所と証拠を共有しているという。

糾弾

国連安全保障理事会は2月4日の声明で、ミャンマーで起きた軍事クーデターに「深い懸念」を表明し、選挙で選出されたアウンサンスーチー氏とウィン・ミン大統領の即時解放を求めた。発表された声明は、当初英国から提示された声明案の文言調整がされたもので、草案にはミャンマーの同盟国である中国が難色を示していた。

ミャンマー担当のスイスの国連特使、クリスティン・シュラーナー・ブルゲナー氏をはじめとして、多くの非難と警告が出された。ブルゲナー氏は、市民の不安増大に加え、スーチー氏率いるNLD党と、国軍が支援する最大野党・連邦団結発展党（USDP）の間で衝突が激化し、今後国がより不安定な状況に陥る可能性があると懸念している。

ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官も1日の声明で、ミャンマーの状況に「重大な懸念を抱いている」と述べ、「首都や他都市の街頭に治安部隊が配置されていることから、反対意見を唱える人への暴力的な弾圧が行われる強い恐れがある」と指摘した。また、軍指導者らに対し、「ミャンマーは、平和的集会を開く権利の尊重、不必要で過度の力の行使の自制を含む、国際人権法に縛られていることを忘れてはならない」と警告した。

人権理事会特別会合

国連人権理事会も、ミャンマーをめぐる特別会合を12日に開催すると発表した。英国と欧州連合（EU）の要請に応じたもので、スイスの他に、バイデン新政権下で人権理事会への復帰を約束した米国を含む、40カ国以上から支持されている。

非政府組織（NGO）もこの動きを歓迎した。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、特別会合の開催は歓迎すべき第一歩だが、具体的な行動を求めるとし、「国際社会があらゆる手段を駆使してミャンマー軍による人権侵害に対応することが重要だ」と述べた。「ミャンマー軍幹部の中には、国際法に反する犯罪の行為者とされる者が含まれており、彼らが野放しで侵害を続けることは許されない」

つまり、世界は目を光らせている。そしてミャンマー軍指導者らはいつか正義の裁きを受ける日が来るというのが、IIMMのメッセージだ。

（英語からの翻訳・由比かおり）