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スイスは人道主義の伝統を重んじるが、経済的利益への関心も高い。そのため人道か経済のどちらを優先すべきかを巡り、価値の対立がたびたび起きている。この傾向は最近特に顕著だ。スイスが判断に迷った際、どちらを重視すべきかについて、主要政党5党に聞いた。
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連邦内閣は昨夏、国内の軍需産業の要望を受け、内紛国への軍需品輸出の規制緩和を発表した。欧州の競合相手と同じ土俵でなければ、国内の軍需企業は長期的に生き残れないという経済的判断だった。
だがこの決定に対し、国内で激しい批判が起きた。そしてスイスの武器がシリアやイエメンで使用されたとの報道を機に、論争はさらに激化。これを受け、連邦内閣は決定を撤回した。
しかしその後、超党派連盟は中道派を含めた支持者と共に、武器輸出については連邦議会と国民に共同決定権の付与を求めるイニシアチブ（国民発議）外部リンクを提起した。
人道主義の伝統を重んじるスイスだが、経済的利益との対立は今に始まったことではなく、過去にもたびたび起きている。戦争における人道ルールを定めたジュネーブ諸条約の寄託国であり、1863年にジュネーブで設立された赤十字国際委員会（ICRC）の本部が置かれるスイスは、国際人道法の番人を自認する。
スイスが外交政策上、国の経済的利益と人道的価値のどちらを優先すべきか迷った際、どう判断すべきだろうか？スイスインフォは国民議会（下院）外交委員会外部リンクのメンバー各5人に取材し、所属政党の見解を約1分で語ってもらった。
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（独語からの翻訳・鹿島田芙美）
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