NATOにもっと積極的参加を

コソボに駐在するスイス兵 Keystone

「北大西洋条約機構 ( NATO ) の枠内で、特に平和維持活動に、スイスはもっと積極的な軍事参加をすべきです。それは国際的団結を証明するという面からも大切です」

こう語るのは、NATO本部があるブリュセルのスイスミッションの大使を務めたロベール・マイヨール氏。しかしスイス国内の政治的理由から積極的参加にはブレーキがかかっているという。

　マイヨール氏は2003年来NATO及びベルギーとの交渉にあたるスイスミッションの大使を務め、最近その職を退いた。マイヨール氏によれば、スイスは平和維持活動にもっと兵士を送るべきだという。中立国としてスイスはNATOのメンバーではないが、「平和のための協力協定 ( Partnership for Peace, PfP ) 」をNATOと締結している。これは、NATOとNATO非加盟欧州諸国との間で、各国の実情に合わせ軍事面も含めた各種協力を進めるために結ばれる協定である。

選挙戦略

　最近、右派の国民党 ( SVP/UDC ) が「平和のための協力協定」から離脱することを提案したが、それは今年の選挙のための戦略にしか過ぎないとマイヨール氏はみる。

　この右派と左派政党との連邦議会での協力関係はスイスの外国での軍事的参加にますますブレーキをかけ、その結果、「例えばアフガニスタンの活動に参加する2人のスイス将校の存在はまったく象徴的なものにすぎないのです。それはまたスイスの国内政治政策を反映した結果です」と言う。

　「しかし、NATOによるコソボ平和維持活動にスイス政府が200人の兵士を派遣したことは、非常に歓迎されました」とマイヨール氏。

もっと外国に

　もちろんスイス政府が民間レベルで行っている平和維持への貢献は見逃せないとも言う。それはジュネーブにある2つのセンター、「軍隊の民主的統制のためのジュネーブ・センター（DCAF） 」と｢安全政策のためのジュネーブセンター ( GCSP ) ｣である。

　ただ、国連、NATO、欧州連合 ( EU ) などの枠内での平和維持活動にはもっと積極的に参加すべきであると続ける。

　それがひいては、スイス軍の外国での具体的演習につながるし、たとえスイスのような民間兵でもテロのような新しい脅威に立ち向かう準備をしておくべきだと結ぶ。

swissinfo、外電 里信邦子 ( さとのぶ くにこ )

平和のための協力協定 ( Partnership for Peace, PfP )

冷戦後1994年に、東欧諸国、旧ソ連諸国とNATOが締結した協力協定。
NATO加盟に代わるものと考えられたが、のちに一部の国にとってはNATO加盟の準備段階を意味することが判明した。
今日、東欧、コーカサス地域、中央アジア諸国と中立国であるスイス、オーストリア、フィンランド、アイルランド、スウェーデンの5カ国の計20カ国がNATOとこの協定を締結している。
各国は独自に、自国の事情に合わせNATOと協定事項を決めることができる。その中にはNATOそのもの、また他のPfPのメンバー国との協定事項も含まれる。