笑って、カメラが監視しているから

スイスには約１０万～１５万台の監視カメラが存在する。しかし、それらは有効に利用されていない Keystone

世界の街の到る所に備え付けられた監視カメラ。しかしこれは本当に有効な機能を果たしているのだろうか？

最近、監視カメラについての本格的な研究論文がヨーロッパで初めて発表された。この機会にその著者でスイス人のフランシスコ・クラウザー教授と、ジュラ州警察の指揮官のオリヴィエ・ギェニア氏にインタビューした。

　雑踏を監視カメラが捉えている。突然カメラが何かをキャッチした音。ある人物の顔が白い枠で囲まれる。「こいつだ。こいつが犯人だ」。「確かに。拡大できるか？」。数回のクリックで顔がスクリーンに大写しになる。

　以上は、刑事ドラマの一場面の話。特にアメリカのそれだ。なぜなら実際のところ、監視カメラはこうしたシナリオから今はまだ程遠い状態にあるからだ。

　「もちろん、銀行強盗が銀行の窓口に素顔で現れれば問題はない。しかし、帽子でも被っていれば顔を捉えるのは難しい。ましてや覆面でもしていればお手上げだ」とギェニア氏は言う。さらに夜は、映像の質が非常に悪い。

　雑踏ではどうだろう？「数年前からドイツの駅構内で実験を重ね、人がみんな同じ方向に向かって歩く場合は簡単に顔をキャッチできることが分かった。しかし、空港や公共の広場など、人があらゆる方向に交差する場合は難しい」と説明するのは、ヌーシャテル大学地理学研究所で働くクラウザー教授だ。

　クラウザー教授は、監視カメラについて博士論文と数本の論文を発表している。また最近、雑誌「情報国家/インフォメーション・ポリティ（Information Polity）」に研究を共同執筆した。これはヨーロッパ１２カ国の公共の場で監視カメラの使用とその効果についての初めての論文にあたる。

６カ月で効果は失せる

　１５年前、イギリスで監視カメラは「革命的な存在」だった。イギリスは監視カメラが最も発達した国で、ロンドン市民は１日に平均３００回はカメラに収まっているといわれている。

　ところが今日、多くのヨーロッパの国で監視カメラは風景の一部と化している。直接民主主義の国スイスでは、州や地方自治体でのカメラ設置は選挙によって承認されているほどだ。例えばザンクトガレン市やルツェルン市などがそうだ。クラウザー教授によれば、スイスには約１０万～１５万台の監視カメラが存在する。

　しかし実際、監視カメラは犯人捜しや犯罪防止に役立っているのだろうか？「イギリスで行われたハイレベルの研究によれば、カメラが設置された初期のうちは、犯罪が減少し、安全性が高まったと感じられる。しかし、５、６カ月もすればこの効果は失せる」とクラウザー教授は言う。

　さらに次のように述べる。「たくさんの監視カメラを備えた銀行や商店が、それでも盗難の被害に会うのを見ると、これは効果の高い予防手段ではないと思う。街のスリもカメラが設置された当初は場所を移動するが、何の変化も起こらないと分かるとまた戻ってきて、前と変わらなくなる」

誰が監視？

　「カメラで撮影しているとまるで何かを解決しているように思うが、それは錯覚だ」と警察として現場を知るギェニア氏は言う。「また、どこにでもめくらめっぽう設置することは避けるべきだ。数があり過ぎるとコントルールが不可能になる」

　まさにこの、カメラの背後で誰がデータを監視し、誰が適切に利用しているのかという点が問題だ。「空港やブティックの集まるセンターなどで、カメラをずーっと監視している場合もある。だが、そこに犯罪の現場が映ったとしても、駆けつける人がいなければ何にもならない」と、クラウザー教授。

　ただ、監視カメラが有効に機能している場面も（少ないが）あるとクラウザー教授は付け加ええる。「それは高速道路だ。スイスでは、ある一定区間ごとに設置されたカメラで交通事故を見つけ、救助隊などに正確な情報を与えている。動かなくなった物体を見つけるコンピューターのソフトもあり、それを救助隊が利用している。こうしたシステムは１０年来スイスで機能している」

大規模な監視？

　ところで、ジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』に登場した支配者「ビッグブラザーズ」のように、国家は現在、情報を収集し大規模な監視を行っているのだろうか？

　「スイスでは、監視はセンター化されていない。こういう言い方が許されるなら、監視システムは『めちゃくちゃな』状態で、あらゆる方向に向かって展開している。つまり誰が監視カメラの所有者か、誰がそのデータで何をしようとしているのか、全く掴めていない状況だ」とクラウザー教授は結論する。

　ギェニア氏も、スイスが市民の行動を詳細に監視するようにはならないと話す。そしてこう続ける。「カメラでの監視を恐れている人は、確かに非常に少ない。だが、そもそもカメラでの監視が非常に効率が悪いという事実を人はあまり知らないのだ」

　

個人情報保護に関するスイス連邦の法律

街の通りなど公共の場では、一般に監視カメラの設置は行政当局にのみ許可されており、プラーベートの会社は設置できない。

職場において、被雇用者の行動を監視するためのカメラ設置は禁止されている。例外として、セキュリテイのため、ないしは生産物の管理のための使用は許可されている。

商店、駐車場、電車内、駅での監視カメラ使用は許可されている。しかし、詳細な規則がある。

また、写真、映像は人や物を保護する目的でのみ使用可能。その場合でも限られた人数だけが見ることができ、一般に撮影後２４時間以内に消去されなければならない。

（仏語からの翻訳・編集　里信邦子）