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シリーズ「スイスの多国籍企業」 スタートアップから多国籍企業へ スイスのシューズメーカー「On」

急成長を続けるスイス発のランニングシューズメーカー「On(オン)」は、従来の多国籍企業とは一味違う。On共同設立者のキャスパー・コペッティ氏は、厳しいスポーツシューズ業界で後れを取らぬよう、常に一歩前へと進む姿勢を崩さない。チューリヒ本社を訪れ、コペッティ氏に話を聞いた。 ...

デモ スイス企業、香港のデモ運動を注視 時計業界には打撃

香港のデモ活動で店舗の閉鎖や空路の混乱が長引き、世界中が事態の成り行きを注視している。スイス企業はビジネスへの悪影響を警戒しつつも、状況を静観している。

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デジタル課税 巨大IT企業への課税、スイスに痛手か

多国籍企業が税制上の抜け穴を利用した課税逃れを防止するため、国際的な課税ルールの抜本的な改革が急ピッチで進められている。6月の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でも、巨大IT企業への「デジタル課税」ルールが焦点の一つになった。ただ、低税率で多国籍企業を誘致してきたスイスは、国際課税ル...

環境が健康に及ぼす影響 国連の有毒廃棄物専門家が指摘、農薬メーカーの人権への取り組み「著しく不十分」

スイス国内の農薬の使用および販売を制限するよう求める2つのイニシアチブ(国民発議)が先月、国民議会(下院)で議論された。有害化学物質を段階的に禁止するためには、農薬メーカーとスイス連邦政府は取り組みを強化すべきだと国連の有害廃棄物特別報告者は指摘する。 

ニュートリスコア ネスレが新しい「栄養スコア」導入へ

スイスの食品大手ネスレは、欧州で販売する飲食料品に、栄養価を5段階で示す「ニュートリスコアNutri-Score(栄養スコア)」を段階的に導入すると発表した。

このコンテンツは2019/06/27 11:11に配信されました

チキータ・ブランズ・インターナショナル レマン湖畔から世界に君臨するバナナ王、チキータ

ヴォー州の町、エトワ。「バナナと同じ形の湖」とカルロス・ロペス・フロレス社長が言うこのレマン湖畔の町には、バナナ生産・販売大手の「チキータ・ブランズ・インターナショナル(Chiquita Brands International)」がオフィスを構える。

鉱山開発と人権 資源大手グレンコア 透明性向上への取り組み

スイスの資源大手グレンコア。同社を巡ってはいくつもの訴訟が起き、人権問題もしばしば取りざたされている。同社が手がける事業は広範にわたるが、その隅々まで人権を守る「正当な注意義務(デューデリジェンス)」をどう進めるかについて、同社の持続可能な開発担当部門の責任者に話を聞いた。 

人材不足 多国籍企業 拠点選びにスイス離れの傾向

かつて多国籍企業の拠点として理想的とされたスイス。しかし、今やオランダなど欧州内にある他の「ハブ」にお株を奪われつつある。

薬価 2億円の医薬品 なぜそんなに高額なのか

米食品医薬品局(FDA)はスイス製薬大手ノバルティスの脊髄性筋萎縮症(SMA)に対する遺伝子治療薬「Zolgensma」を承認した。この薬が話題をさらったのは、史上最高額の210万ドル(約2億3300万円)という薬価だ。なぜそんなに高いのだろうか。

薬価の透明性 WHO総会、製薬会社の「薬価の秘密」開示は踏み込めず

ジュネーブで開かれていた世界保健機関(WHO)の年次総会で、3週間の激しい交渉の末、加盟国が医薬品価格の透明性改善を目指す決議を採択した。ただ当初の目的の1つだった、製薬会社に費用の詳細を開示させることは実現できなかった。

このコンテンツは2019/05/31 11:29に配信されました

日本では高額な白血病の新薬が話題 薬価設定の透明性をどうするか 高まる圧力に悩む製薬業界

20日、スイス・ジュネーブで始まった世界保健機関(WHO)の総会で、イタリアから出された決議案が注目を集めている。それは高額な薬価設定や医薬品市場の透明性を高めるよう求めた内容だ。日本でも高額な白血病の新薬が話題になったが、この決議案は旧来の医薬品業界に風穴を開けるのか。

シリーズ「スイスの多国籍企業」 ジェンダー平等を実現 社会的使命に燃えるイケア

青と黄色のコーポレートカラーが特徴的なIKEA(イケア)は50カ国以上で展開している。極めてスウェーデン的な企業でありながらも、スイス国内でも長く豊かな歴史を持っている。今日、ジェンダー平等を目指した取り組みでスイスの他の企業の手本となろうとしているイケア。他企業は追随するだろうか?

パーム油 ネスレの衛星モニター、森林伐採を防げるか?

ネスレは先月、パーム油のサプライチェーンを監視するために使っている衛星通信技術を報道陣に先行公開した。森林伐採をめぐる透明性を向上させようと取り組んでいるが、消費者の目が届くようになるまでにはまだ時間がかかりそうだ。

グローバル化 スイス大企業、6割は外国人投資家の手中

スイスの大企業の株主のうち、国内投資家は4割未満であることが国際会計事務所アーネスト&ヤング(EY)の調べで分かった。ドイツ語圏の日刊紙NZZ日曜版が報じた。

責任ある企業イニシアチブ スイス企業が外国で行う活動の責任を問う難しさ

スイス企業が外国で行う活動による人権侵害や環境被害に対する法的責任を企業に問うことができるようにする「責任ある企業イニシアチブ(国民発議)」の賛否が、スイス国民に近く問われる。この記事で取り上げる3つのケースは、現行の制度の下で正義を獲得する困難さを浮き彫りにする。

多国籍企業 ネスレが中国に新たな研究開発拠点 アジア市場にテコ入れ

スイスの食品大手ネスレは25日、中国・北京に研究開発センター、深圳(しんせん)にシステムテクノロジー・ハブをそれぞれ新たに開設したと発表した。

このコンテンツは2019/03/28 7:33に配信されました

多国籍企業の責任追及 企業の責任 その線引きはどこに?

スイス連邦議会は現在、人権侵害や環境被害における企業の責任を追及する法案を審議中だ。これは既に何年も前から国際的にも議論が交わされてきたテーマだが、スイスの経済団体は規制が他国よりも厳しくなると憂慮する。

世界潮流の先端を行く 多国籍企業よ、人権を守れ! スイス市民が求める企業責任

スイス連邦議会下院はこの夏、人権や環境に悪影響を及ぼした企業の引責を求めるイニシアチブ(国民発議)の対案を可決した。これは、原案を否決したスイス政府へのメッセージでもある。  ...