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男女同権 スイスで女性参政権の導入が遅れた4つの理由

「とにかくそれは不要だということなので、私には何もできない」―1982年、スイス東部・アッペンツェル・インナーローデン準州に住む女性はテレビのインタビューで肩を落とした。ランツゲマインデ(青空議会)で、州レベルの女性参政権の導入が否決されたからだ。

湖の多いスイス 湖畔は誰のもの? フェデラーの土地購入で論争再燃

湖畔の生活より美しいものがこの世にあるだろうか?スイステニス界のスーパースター、ロジャー・フェデラー選手がチューリヒ湖畔に土地を購入し、夢の生活を手に入れようとしている。しかもそこから湖を見渡す眺望が誰かに邪魔されることはない。州や自治体が側面支援してくれるのだから。

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直接民主制 「年配者への差別なくせ」スイスで国民投票目指す

年配者の多くが、自分は冷遇・差別されていると感じている。こうした「年齢差別」を撲滅しようと、スイスで2件のイニシアチブ(国民発議)が提起に向け準備中だ。1つは年齢差別の撤廃を求めた内容で、もう1つは、高齢者のケアとそのコスト負担の在り方に焦点を絞ったものだ。

消えゆく伝統に新たな解釈 クローテンのランツゲマインデ 民主制の制約を吹き飛ばす

スイスと世界を結ぶ玄関口、チューリヒ・クローテン空港の昨年の利用客数は3100万人を上回った。このスイス最大の国際ハブ空港を抱えるクローテン市が、直接民主政治の原型、ランツゲマインデ(青空議会)を復活させた。その新しい解釈は、今後の指標となるものだ。

電子投票 スイス専門家に聞く ワンクリック投票が危険なワケ 

スイスの電子投票構想は不時着したジャンボ機さながら、先が全く見えない状態にある。反対派は何を恐れているのか。2人の専門家に話を聞いた。

総決算 スイスが電子投票の全面導入を当面見送り これまでの努力はどこへ?

スイスで進行中だった電子投票の実現が大きく遠のいた。通常の投票方法に電子投票を追加するという目標を、連邦政府が改めたのだ。だが、チューリヒ大学の嘱託研究員、アルディタ・ドリザ・マウラーさんは、これまでの努力が無駄になることはなく、多くの面で報われるはずだと語る。

セーフかアウトか スイスの選挙運動、どんなことができる?

日本は参院選が4日公示された。スイスも今年は総選挙の年。日本の選挙運動は厳しい決まりがあるが、スイスでは極めて自由で、ほぼ何でもできる。

選挙 2019年スイス総選挙、左派陣営に追い風 第2回世論調査結果

前回2015年のスイス総選挙では右派が躍進したが、今年10月の総選挙では左派に追い風が吹くかもしれない。スイス公共放送協会(SRG SSR)の第2回世論調査では、左派陣営(社会民主党および緑の党)の支持率が計3.3ポイント増えた。背景には地球温暖化への危惧がある。

直接民主制 スイス、電子投票の全面導入は当面見送り システム欠陥で

スイス連邦政府は27日、州レベルで試験運用していた電子投票システムについて、全国的に導入することは当面見合わせると発表した。電子投票システムに技術的欠陥が見つかったことや、多くの政党が導入に難色を示したことが理由という。

このコンテンツは2019/06/28 11:07に配信されました

直接民主制 紛争当事国への武器輸出禁止、スイスで国民投票へ

紛争当事国への武器輸出禁止の是非を問う国民投票が、スイスで数年以内に実施されることになった。武器輸出禁止を求めた活動家たちが、異例の速さで国民投票に必要な署名を集めた。 ...

デモクラシー研究室 スイスで注目集める「くじ引き民主主義」

議員の選出方法と言えば、「選挙」が真っ先に挙がるだろう。だが実際、選挙はどれほど民主的だろうか?民主主義の起源である古代アテネでは、議員は「くじ引き」で選ばれた。この最も公平とされる「くじ引き民主主義」の導入を求め、スイスで今、動きが起きている。ローザンヌ出身の二人の若手研究者に、くじ引きの歴...

今もわだかまり スイス・ジュラ州の独立運動 40年の歴史

スイス第26の州、ジュラ。同州は1978年9月24日、国民投票の大多数の賛成を得てベルン州からの独立が認められ、翌79年に誕生した。ただ独立をめぐっては両者の間で大きな軋轢が生じ、40年以上経った今でもわだかまりが残る。

スイスの歴史 スイス第26の州、ジュラ州で独立40周年式典 ベルン州は参加せず

スイスで最も歴史の若いジュラ州で23日、独立40周年の記念式典が行われた。ジュラ州は1979年、第26の州としてベルン州から独立したが、ベルン州との軋轢はいまだに残る。この日はベルン州の代表団が出席する予定だったが、安全上の理由からジュラ州側が直前にキャンセルした。

このコンテンツは2019/06/24 12:37に配信されました

電子認証 何でもできる電子身分証、スイス国民は不信感

公的証明書のダウンロード、保険のアップグレード、電子投票制度を利用して国民投票への参加も、ログイン一つでできるとされる。電子身分証をすでに導入している国もあるが、スイスでは議論が続く。時代に乗り遅れないよう、政府と連邦議会は法案を作成したが、その内容は国民の期待からずれている。

2019年の選挙にどう反映されるか スイス人の心配事 「年金」がトップ

スイス人にとって最も心配な5つの問題とは?毎年スイスの有権者にこの質問をするようになって25年以上が過ぎた。統計を見ると、スイス人の胸の内が見えてくる。

直接民主制 16歳の選挙権、賛成?反対? 若者の意見

スイスでは先月、多くの生徒が気候変動対策を求めてストライキをした。より強く政治に関わるために16歳から選挙権を与える案も浮上するが、若者の間でも賛否は分かれる。

スイスの軍事 スイス政府、総額6千億円の戦闘機購入計画を国民投票へ

日本では安倍晋三首相がF35戦闘機の大量購入をトランプ大統領に表明したとして物議を醸したが、遠く離れたスイス連邦内閣は戦闘機と迎撃ミサイル購入計画のうち、内閣は総額60億フラン(約6600億円)の戦闘機購入だけを国民投票にかけることを決めた。

このコンテンツは2019/05/28 9:32に配信されました

2019年5月19日の住民投票 「生活保護費を減らすべきか」がスイスで住民投票になった事情

スイス社会保障制度の最後のセーフティネットである生活保護費を削減すべきなのか、それとも増やすべきなのか。首都ベルンで19日行われた住民投票は、国内で初めて有権者に問題の是非が問われた。結果は否決だったが、スイスの生活保護費のあり方に大きな問題提起をした。

スイスでショッピング ジュネーブ、年3回の日曜営業にゴーサイン 2020年末まで

19日に行われたスイス・ジュネーブ州の住民投票で、労働協約なしで小売店の年3回の日曜営業を認める法改正案が52.5%の僅差で可決された。期間は2020年12月末までで、ジュネーブ州政府が効果を検証、報告書にまとめる。

このコンテンツは2019/05/21 12:23に配信されました