直接民主制

おすすめの記事

新型コロナに揺れる世界の民主主義

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で世界が動きを止めている。公の活動は中止され、ジェームズ・ボンドの最新作すら撮影が延期になった。ロックダウン(都市封鎖)は民主主義にも影響をもたらし、世界中で国民・住民投票が延期になっている。だが独裁者や大衆主義者、国粋主義者が喜ぶのはまだ早い。

おすすめの記事

スイスで奉仕義務化案が浮上 国際法に抵触か

スイス国民全員に社会奉仕を義務付ける国民発議(イニシアチブ)が提起されようとしている。ねらいは地域社会や環境分野での働き手の確保だ。同様の案は連邦議会でも浮上。奉仕義務を導入すれば、公職を兼職で担う「名誉職制度」が維持され、主要分野の人手不足が解消するとされる。だがこのような制度は強制労働の禁...

おすすめの記事

難しい国民投票 市民の手で分かりやすく

スイス南部の町シオンで、国民投票の投票率を上げるためにある実験が行われている。論点を「分かりやすく伝える」というシンプルな試みだが、そのプロセスには秘密がある。 スイスは1年に4回の国民投票がある。民主制としては優れているが、逆に言えば、それだけたくさんの案件をこなさなければならない。

おすすめの記事

台湾のデジタル民主主義からスイスが学べること

スイスの直接民主制は、古いアナログな制度としては「世界一」とされる。だが、電子投票制度の導入が失敗するなど、デジタル化への道は極めて険しい。一方、台湾はデジタル版の参加型民主主義で世界の先端を行く。異色な経歴を持つ台湾のデジタル担当相、唐鳳(オードリー・タン)氏にその成功の理由について聞いた。

おすすめの記事

英、EU離脱で2度目の国民投票?スイスから学べることは

2016年の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)を決めた英国では、今も離脱派と残留派とが対立している。国民投票が再び実施されれば、対立は解消されるのだろうか、それとも、さらに深まるだけなのか?専門家は、英国がスイスの直接民主制から学べる教訓があると指摘する。

おすすめの記事

スイスの低い投票率 直接民主制は「整ってさえいれば十分」な制度?

スイスの投票率は低い。とりわけ女性、低所得者、低学歴者、そして特に若者の投票率が低いことが研究で明らかになった。このグループを代表する政治家も明らかに少数派だ。せっかく与えられた権利である投票権を自ら放棄すれば、民主主義のプロセスでこの「不在グループ」の関心事が政治的に取り上げられることはない...