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アーカイブ~あの日 あの時~ 国に自由を奪われた子供たち スイス政府が謝罪

スイスで1970年代まで、国の児童養護制度により貧しい家などの子供たちが家族から引き離され、引き取られた先の農場や養護施設で過酷な労働を強いられたり、性的虐待を受けたりしていた問題で、5年前の2013年4月11日、シモネッタ・ソマルーガ司法警察相が被害者に対し、公式に謝罪した。

気になる懐具合 「スイス人は高給取り」の実態は?  職業10種、明暗分かれる

チューリヒ州経済労働局が2018年の年次報告書をまとめた。「スイス賃金総覧」と題する報告書は、スイスの給料事情を概観する強力な指標だ。

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国の統計 スイスの貧困、大半が一時的

スイス連邦統計局が10日に発表した国民の貧困に関する調査で、長期間にわたり貧困状態にある人は人口の1%に満たないことがわかった。

賃下げ反対! ジュネーブの国連職員がストライキ

 国連の人権理事会などスイス・ジュネーブで開かれる重要な会議が16日、国連職員が1日限りのストライキ実施を決めたため延期となった。職員らは賃下げや労働条件の悪化に異議を唱えている。

ジェンダー トランスジェンダー団体、職場での差別撤廃求めキャンペーン

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちでつくる団体「トランスジェンダー・ネットワーク・スイス(TGNS)」が7日、職場での差別撤廃を求める全国規模のキャンペーン「トランス・ウェルカム」を立ち上げた。

女性の活躍 スイスの「男性社会」はどのくらい「女性社会」になったか

3月8日は国際女性デー。スイスの労働市場で男女共同参画はどのくらい進んだのか、グラフィックで解説する。

高齢化社会 女性の定年年齢65歳に スイス内閣が再び年金改革案

スイス連邦内閣は2日、新たな遺族・老齢年金基金(AHV)制度改革案のガイドラインをまとめた。財源確保に伴う付加価値税(VAT)の引き上げと、女性の定年年齢を64歳から65歳に延長するのが主な内容。昨年秋の国民投票で否決された改革案と似た内容だが、内閣はこのままでは年金財源が枯渇するとして、再び...

職業訓練制度

スイスでは、前期中等教育(日本の中学校に相当)の義務教育(3年間)を終えた16歳で、重要な選択を迫られる。後期中等教育(日本の高等学校に相当)に進むにあたって、職業教育・訓練(英語でVocational education and training, ...

2018年3月4日の国民投票 受信料廃止案「ノー・ビラグ」とは何か?可決されたらどうなる?

スイスでは3月4日、公共ラジオ・テレビ放送の受信料廃止案「ノー・ビラグ」の是非を問う国民投票が行われる。

高い医療費 スイスの医長の年収、最高2.8億円 実態初めて明らかに

スイスの病院長の年収は最高250万フラン(約2億8千万円)に上ることが分かった。連邦政府や医療団体には統計がなく、具体的な数値が分かるのは初めて。

第2回世論調査 「ノー・ビラグ」への反対派が微増

来月4日実施の国民投票に対する第2回世論調査で、公共放送受信料廃止を問う「ノー・ビラグ」は反対、付加価値税(VAT)などの期限延長を問う「新財政規律2021」は賛成が有力となった。

五輪 アスリートのキャリア問題 スイスで新しい試み

平昌(ピョンチャン)五輪が9日、韓国で開幕し、スイスからは史上最多の171選手が出場した。だが、スポーツだけで食べていける選手はほんの一握り。そうでない選手たちは、両立が可能な仕事、トレーニングや遠征に理解のある勤め先が必要だ。そんなアスリートに優しい会社はどこだろうか。

労働市場の裏側

スイスの雇用状況は非常に安定している。世界的な経済危機が発生しても、スイス経済に壊滅的な影響を与えることはほとんどない。

スイスの通勤事情 スイス人の平均通勤時間、片道30分 最多は車

2016年、スイスで働く人たちの平均通勤時間は片道30.3分、距離も片道14.8キロメートルと、10年(30.1分、13.8キロ)から伸びたことが、連邦統計局の統計で分かった。

労働時間 スイス人は週に何時間働く?

週41時間10分。これはフルタイムで仕事をしている人のスイスの平均労働時間だ。他の多くの先進国と比較して少ない。どのようにスイスはこの幸せに見える状況を作り上げたのか。なぜ労働組合や業界団体はそれでもこの問題に取り組んでいるのか。

外国の資格の承認

外国に移住する際、悩みの種になるのが、それまでの国で取得した職業資格を新しい国で承認してもらうこと。スイスの職業の多くは公的機関などが定める資格が必要で、そのような場合、働き始める前に手続きが必要となる。