ナビゲーション

ナビゲーションへ

グローバルメニュー

中間層の反逆 なぜスイス国民は、法人税改正法案に反対したのか?

今年2月21日に行われた国民投票で、法人税改正案が否決された。これは、中間層が強く反対したからだといわれている。(RTS/swissinfo)

この法案の一つの目的は、実質的には外国で事業を展開する持株会社や管理会社などに対する法人税の特別優遇措置を撤廃し、スイス国内の他の会社と同じ税率にすることだった。

反対派は、改正によって法人税収に生じる不足額の約30億フラン(約3300億円)を負担するのは結局、一般市民であり普通の納税者であると主張。これは特に中間層にショックを与え、法人税改正案の否決へとつながった。

(英語からの翻訳・里信邦子)

Neuer Inhalt

Horizontal Line


subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

swissinfo.ch

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。