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2019年2月10日の国民投票 都市開発凍結イニシアチブ、大差で否決

建設予定地を示すポールの並んだ丘

「建設予定地」を示す標識。国民投票で反スプロール化イニシアチブが否決され、この建設計画も凍結されずに済みそうだ

(Keystone)

スイスで10日行われた国民投票で、スイス有権者は無秩序な都市開発に歯止めをかけるための「スプロール化反対イニシアチブ」を反対票63.7%で否決した。建築物の面積を新しく広げる開発計画を原則として無期限凍結し、国土の緑を守ろうとスイス緑の党青年部が提起した案だったが、手段が過激すぎるとして有権者の支持を得られなかった。

有効投票数のうち賛成に73万7270票、反対に129万1464票が集まった。賛成票は、イニシアチブ(国民発議)を提起したスイス緑の党青年部が目標とした40%にも届かなかった。

全26州で反対が賛成を上回り、イニシアチブ可決に必要な「26州のうち過半数で賛成が反対を上回る」条件も満たさなかった。投票率は約38%と、昨年平均の43.7%を下回った。

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Vote February 10, 2019

イニシアチブ「スプロール化を止めろ―持続可能な都市開発のために」は、昨年12月の第1回世論調査では賛成派が63%と優位だったが、先月発表された第2回世論調査では47%に失速。宅地新設を規制することで、賃貸料の上昇や経済への打撃につながるとの懸念が広がった。国土保全には、2013年に改正された都市計画法で十分に対応できるとの政府の主張にも軍配が上がった。

2019年2月10日の国民投票 開発計画を凍結せよ 国土を守るスイスの過激策

スプロール現象を食い止めるため、無計画な都市開発は凍結されるべきなのか?スイスは2月10日の国民投票で、緑の党青年部が提起したイニシアチブ(国民発議)の是非を問う。国民に支持を広げつつあるが、持続可能な都市開発のためには現行法で事足りるとの反対論も根強い。

緑の党青年部のルツィアン・フランツィーニ共同党首はスイス公共ラジオ(SRF)の取材に「反対派が繰り広げた誤解を与える議論に対抗するのは難しかった」と述べた。イニシアチブが敗れた今、国土の緑を守り無秩序な都市開発を防ぐには、別の法的措置が必要だとも主張した。

ジュネーブ州の政教分離は可決、チューリヒの大型犬講習廃止は否決

その他、全国的に注目された州レベルの住民投票では、政教の分離を厳格化するよう州憲法の改正を求めたジュネーブ州の住民発議が賛成55.1%で可決された。州の公務員らは職務中、イスラム教のブルカなど宗教的な意味のある衣類を身につけることが禁止される。

同州では歯科を対象にした医療保険の義務化や公的医療保険制度の創設も投票にかけられたが、両案とも否決された。

チューリヒ州では大型犬の飼い主に義務付けられたしつけ講座の受講を廃止する案の是非が問われたが、反対多数で否決された。同州では2005年に6歳の男児が3匹のピットブルにかみ殺された事件を受け、スイスで最も厳しい犬に関する法律が設けられている。州議会は義務付けは意味がないとして受講を任意に変える案を可決したが、議会少数派が異議を唱え、住民投票に持ち込んでいた。

同州では上下水道の民営化を提起した住民発議も投票にかけられたが、反対多数で否決された。

swissinfo.ch

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