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私の視点

       


オピニオン なぜWTOが必要なのか

世界貿易が危機に瀕している。現状を「貿易戦争」と呼ぼうが呼ぶまいが、間違いなく火ぶたは切って落とされた。世界貿易機関(WTO)の関与だけでなく、行動が求められている。

全ての人に無条件で最低生活保障の現金を ベーシック・インカムは日本に光をもたらすか?第一人者が語る

2016年、無条件のベーシック・インカム導入を求める国民投票をスイスで実現させ、世界的にも注目されたイニシアチブ(国民発議)の共同発議者として、また映画の原作者兼監督として、私は昨年と今年、招待を受け日本に数週間滞在した。沖縄から北海道・札幌まで多くの場所で講演し、対話し、ベーシック・インカム...

オピニオン スイスで寂しくなったら?

米国人のアレクサンドラ・デュフレーンさんは家族とチューリヒに住んでいる。この国に住む外国人として、特にクリスマスシーズンに感じる寂しさとその対策について語る。

オピニオン 「ノー・ビラグ」はスイスへの攻撃

社会民主党所属の下院議員・ティム・グルディマン氏は、公共ラジオ・テレビ放送の受信料廃止案「ノー・ビラグ」は客観的でバランスの取れた報道を正面から破壊すると考える。

パリ協定 激動期に求められる灯台役

スイスで6月7日、下院に続き上院が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の批准を決議。同時に二酸化炭素(CO2)の排出を2030年までに1990年比で5割削減する目標についても承認した。これで隣国に追いつくための一歩が踏み出されたが、本格的取り組みはまだこれからだ。 ...

2017年5月21日の国民投票 リベラルで、安全、安価なエネルギー供給を崩してはならない

5月21日の国民投票で問われる新エネルギー法は、巨額のコストがかかるうえ、手の届かない目標を掲げ、これまでに例のない規模で国民をコントロールするだろう。また同法は電力供給における目下の問題を解決するどころか、さらに深刻化させるだろう。国の電力システムへの介入に反対する「エネルギー同盟」のルーカ...

オピニオン トランプ新米大統領、民主主義に立ちはだかる利益相反問題

億万長者で不動産王のドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任することで、「利益相反」というテーマが新たに浮上した。これはスイスにとっても大きな意味を持つ。  民主主義が機能するには、国家権力の代表者が利益相反に当たる行為をしてはならず、職務を金銭などの個人的利害から切り離すことが重要だ。 ...

2016年11月27日の国民投票 福島第一原発事故はスイスのエネルギー政策にどのような影響を与えるのか

東京電力福島第一原発事故の後、スイス政府は長期にわたる段階的脱原発へ向けて「エネルギー戦略2050」を国会へ提案したが、緑の党は「脱原発」イニシアチブ(国民発議)を提起した。これらすべては同じ年2011年に起きた。2011年3月を境にスイスでも原発への議論が高まり、今月27日には国民投票で「脱...

オピニオン 若者の国レベルでの政治参加を実現、「青年連邦議会」をスイスに

スイスには約66の地方自治体や州に「青年議会」がある。形態はさまざまだが、共通しているのは「若者が、若者のために、若者の要望や政治的テーマに取り組む」という点だ。青年議会は政治の流れの中に根を下ろし、若者に広く政治参加の機会を提供している。だが連邦レベルでは、こうした制度としての政治体験の場が...

ロシアの汚職撲滅活動 「スイスとは、腐敗したロシア人が真っ先に向かうところ」

ロシアの反政権指導者アレクセイ・ナワルニー氏は、汚職を執拗に追跡し、プーチン大統領を激しく批判する。スイスに対する見方も厳しく、「パナマ文書」スキャンダル直前に行われたこのインタビューの中で、「ロシア政府の立場を後押しするロビーグループがスイスに存在するのは確かな事実であり、汚れたお金に対する...

政治フォーラム「ケーフィクトゥルム・ベルン」 政治討議の場が民主主義への鍵

「外国人犯罪者の国外追放強化イニシアチブ」で多くの有権者を動員した投票が終わり、スイスでは今、ある問いかけが浮上している。投票キャンペーンが繰り広げられている時期以外にも、活発な民主主義に欠かせない公的議論を促進するにはどうすればよいのか。ブルーノ・カウフマン氏が見つけた答えは、首都ベルンの真...

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