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11月27日の国民投票


スイスの脱原発、2029年に実現か?




スイス・緑の党は2029年の脱原発を目指している。一方ドイツは、2022年に脱原発を計画している (Reuters)

スイス・緑の党は2029年の脱原発を目指している。一方ドイツは、2022年に脱原発を計画している

(Reuters)

「新しい原発の建設を禁止し、現存の原発の運転期間を45年に限定する」。これが11月27日の国民投票にかけられるイニシアチブ「脱原発」の内容だ。これを国民が承認すれば、最後の原発が廃炉になりスイスが脱原発を達成するのは2029年になる。だが、緑の党のこの提案を政府も連邦議会も支持していない。両者にとって「2029年の脱原発」は早すぎるうえに、現在スイスは原発の運転期間を限定しない方針だからだ。

 2011年3月11日、地震と津波によって引き起こされた災害の驚愕の映像が世界を駆け巡った。地震と津波は、海のすぐ側に崖を削って建設された福島第一原発も襲った。この原発事故のショックは大きく、数週間後スイス政府は歴史的な発表を行った。「スイスの現存する原発はその運転期間が終了すれば廃炉にされる。また、同じ場所に新しく原発を建設することはない」

 政府はこのとき、現存する原発の運転期間を「50年」と計画した。これに従えば、原発の稼動は2019年から2034年の間で終了する。だが、「これでは遅すぎる」と考える緑の党は、より早い時期の、原発の寿命が限定された脱原発を求めた。そして2011年5月に「計画的な脱原発」のイニシアチブ(国民発議)を提案。イニチアチブとして国民投票にかけるのに必要な10万人分の署名を超える10万7千人の署名が、連邦内閣事務局に2012年11月に提出された。

 このイニシアチブが今回、11月27日の国民投票で国民に問われる。

原発、それは途切れることのない緊急事態

 スイスの原子力発電量が電気の総生産量に占める割合は約35%だが、イニシアチブは原発の運転期間を45年にするよう要求している。具体的には、これが承認されれば全原発5基のうち、ベツナウ第一と第二原発、ミューレベルク原発の3基が2017年に稼動停止し、ゲスゲン原発が2024年に、ライプシュタット原発が2029年に停止することになる。

 「スイスには世界最古の原発がある。それはベツナウ第一原発だ。47年も稼動している」と指摘するのは、緑の党のレグラ・リッツ党首だ。リッツ氏は「計画的脱原発同盟」の共同会長を兼任する。

 この同盟が国際原子力機関(IAEA)の2015年末のデータを基に発表したところによると、世界では151基の原発がすでに廃炉になっており、それらの平均寿命は26年だったという。

 「原子力エネルギーによって、我々は途切れることのない緊急事態の中に置かれている。原発は非常に危険な発電方法だ。一度事故が起これば、その被害は何千年も続く」と語り、英国ウィンズケール原子炉火災事故(1957年)、米国スリーマイル島原発事故(1979年)、チェルノブイリ原発事故(1986年)、そして福島第一原発事故(2011年)の例を挙げた。

原発3基分の電力を賄う再生可能エネルギー計画

 スイス政府は、緑の党提案のイニシアチブの基本路線には同意するものの、原発の運転期間を限定することは、「スイスの原発の早期稼動停止をもたらし、その結果外国からの電力の輸入が増加する結果になる」と考える。その代わりに、今年9月に連邦議会を通過した「エネルギー戦略2050」で計画されているような段階的かつ秩序だった脱原発を望むとしている。

 ドリス・ロイトハルト環境・エネルギー相は、5年前のスイス・エネルギー転換の立役者だが、「イニシアチブが承認されれば、困ることになる。スイスでは再生可能エネルギーの生産がまだ追いつかず、原子力発電に取って代われるほど生産されていない」と述べた。「そうすれば、石炭やガスで発電された電力を外国から輸入することになる。それを本当に緑の党は望んでいるのだろうか?」

 これに対し、緑の党のリッツ党首は、「原子力発電に取って代わるエネルギーを見つけることには何の問題もない。水力発電、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーは十分にあり、またエネルギー効率を高める技術も十分揃っている。クリーンエネルギー(再生可能エネルギー)を生産する約4万件のプロジェクトが政府の支援を望み、待機中だ」と語る。「また、この4万件のプロジェクトだけで、ベツナウ第一と第二原発、ミューレベルク原発の3基分の電力量を賄える」

数10億万フランの脱原発

 実は政府が懸念するのは、もし早期の廃炉が決まれば原発を運営する電力会社が賠償金を政府に要求するのではないかという点だ。世界最古のベツナウ第一原発を運営する電力会社アクスポ(Axpo)のハインツ・カレー前会長の言葉を引用したスイスの日刊紙NZZによれば、「こうした賠償金は数10億万フラン(数千億万円)に上る可能性がある」という。

 同氏が会長を務めるスイスの経済連合のエコノミースイス(economiesuisse)によれば、原発の廃炉にかかる費用には原発の解体費と核廃棄物の処理費も含まれる。

二酸化炭素排出量が増える?

 もし早期に原発を廃炉にする場合、原発が生産している電力は火力発電で補われ、そうすれば二酸化炭素排出量が増えるというのがイニシアチブに反対する右派の国民党や右派の急進民主党の意見だ。

 「もし太陽が輝かなければ、もし風が吹かなければ、再生可能エネルギーは生産できない。そうした場合どこからエネルギーを持ってくるかを誰も問題にしていない」と、国民党の党首であるアルベルト・ロスティ氏は、連邦議会で主張した。同氏は、同時に原発に賛成の団体「理性的なエネルギー政策(AVES)」の会長でもある。

 さらに、キリスト教民主党のベアト・ヴォンランテン下院議員は、原発がなければ二酸化炭素の排出削減は難しいという点を指摘した。つまりは、パリ協定に定められている、2030年までに二酸化炭素を今の半分に削減するという目標は、スイスでは達成が難しくなるという。

 こうした反対意見に対し、緑の党のロベール・クラメール下院議員は「はっきりしていることは、原発というこれほど危険な技術は、放棄しなくてはならないということだ」と言う。また、社会民主党のロジャー・ノードマン議員は「スイスのような小さな国でもし原発事故が起きたとしたら、その災害はあらゆる面で限界を超えたものになるだろう」と主張した。

 いすれにせよ、最後に決断するのは国民だ。唯一確かなこと。それは、たとえ国民がこのイニシアチブを承認しなかったとしても、スイスは2019年にミューレベルク原発を廃炉に追い込むことだ。廃炉の理由は経済的なもので、これ以上続けると連邦核安全監督局(ENSI)が要求する安全基準を達成するのに巨額の修理費がかかり、採算が取れないからだという。


(仏語からの翻訳・里信邦子)

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