スイス政府、重債務貧困国の債務軽減計画に懸念を表明

来週プラハで開かれるIMF総会に先立ち、スイスは貧困国の債務の急速な軽減に対し懸念を表明した。

来週プラハで開かれるIMF総会に先立ち、スイスは貧困国の債務の急速な軽減に対し懸念を表明した。

スイスは、世界通貨基金（IMF）と世界銀行の重債務貧困国イニシアティブは、該当する国々が十分な改革をせずに債務軽減を受けることになるとの警告を発している。大蔵省IMFセクションのジョルジオ・ディマ氏は、このような急速な債務軽減が導入されれば、重債務貧困国が新たなローンを申請するようになり、結果として借入を増やす事になりかねないとの懸念を表明した。

重債務貧困国イニシアティブは、１９９６年世界最貧国の耐えられない債務を抹消する目的で導入された。昨年１０月、国連はイニシアティブの促進と拡大化に合意、イニシアティブに該当する国数と債務軽減額の増加を決めた。ディマ氏は、重債務貧困国イニシアティブの候補国の半分で、過去２ー３年輸出減少、経済成長低下が見られるが、スイスとしては、プラハ会議で債務軽減の規定が手加減されない事を保証したいと述べた。

ベルンの連邦政府は、英国が規定を緩和して１０ヶ国をリストに追加しようとしている事に殊更強い懸念を示している。「スイス政府は、基本的には債務軽減イニシアティブに賛成で、財政上の支援もしている。が、経済改革の意欲を持たない国の債務を軽減するのは、間違っている。」とディマ氏はswissinfoに語った。

債務軽減を受けるには、２段階の選考過程をパスしなければならない。先ず、債務国は、援助の管理・運営能力を３年間以上の期間示さなければならない。次に、債務国は、民間の多様な利益グループが参加する貧困削減計画に着手していなければならない。この第２段階で、債務国はIMFから暫定的債務軽減措置を受ける。そして、最終的にパスした国だけが、債務軽減措置を受ける。

スイスは、規定の厳守を主張する少数派だが、重債務貧困国イニシアティブを単なる無駄な出費に終えることなく、真の貧困と最貧国の負債の削減として成功させべきだと主張する。