スイス政府、ILO にグローバリゼーションの社会的影響緩和策を求める

ジュネーブで開かれている国際労働会議で、スイス政府代表は、国際労働機関（ILO ）と他の国連機関はグローバリゼーションの社会的影響に、より積極的に取り組むよう要請した。

ジュネーブで開かれている国際労働会議で、スイス政府代表は、国際労働機関（ILO ）と他の国連機関はグローバリゼーションの社会的影響に、より積極的に取り組むよう要請した。

スイス代表のジャン＝ルク・ノルドマン労働局長は、世界はより有効なILO を必要としているとし、ILOの始めたばかりの内部改革を続けるよう求めた。そして「ILO は世界的な雇用対策を打ち出す必要がある。また、１８２もあるILO 協定を何とかするべきだ。量を減らせば質が上がるのではないか。」と語った。

世界の国の大半は、ILO は世界貿易機構（WTO）とちがい、グローバリゼーションとニューテクノロジーの挑戦に、迅速な対応をしていないと感じている。が、スイスはじめ多くの国は、経済の主要３要素、政府、企業、労働組合を一同に集めるILOこそ、大きな役割を果たせると考えている。ノルドマン労働局長は「唯一の３者間の機関であるILOは、社会平和と貧困撲滅に貢献できるはずだ。」と言い、スイスは、６月末、国連社会開発サミットと平行してジュネーブで開かれるジュネーブ２０００会議で、グローバリゼーションによって生じた問題を解決するため、政府、国際機関、市民社会を集結する、多角的イニシアティブを提唱するとswissinfoに語った。

ノルドマン労働局長は、従来通り貿易と労働問題だけを話し合っていては、解決策はうまれないとし、貿易、開発、労働問題を相互に関連させて考慮しなければならないと主張する。

国際労働会議は、６月１５日までジュネーブで開催されている。