伊政府の税特赦で４５０億スイスフラン本国引揚

国外口座から資産を本国に引き揚げた者には脱税に対して恩赦を提供するという、昨年１１月にトレモンティ伊蔵相が発表した資産本国引き揚げ恩赦期間が１５日終了した。伊政府の推定では、スイスからは４５０億から５００億スイスフラン（３００億から３５０億ユーロ）が引き揚げられたもようだ。

スイスの口座に預金されているイタリア・マネーの総額は４０００億スイスフランといわれ、うち大部分が伊語州ティチーノの銀行にある。トレモンティ伊蔵相は昨年１１月、期間内に国外の資産を本国に引き揚げた者には、預金総額に対し２.５％の限定課税という租税回避規制の部分免除を発表した。恩赦発表当初の期限は２月２８日だったが、恩赦に応じて資産を引き揚げる動きが少なかったので、５月１５日まで延長した。トレモンティ蔵相はスイスから１０００億ユーロが引き揚げられると期待していたが、実際には４５０億スイスフラン（３００億ユーロ）を超えることはないと見られる。スイス銀行協会のトーマス・ステル広報官は、「今回イタリアに引き揚げられた金額はスイス国内に預金されているイタリア・マネー総額の１０％程度だろう。」と言う。

伊政府の恩赦発表を受け、UBS、クレディ・スイスの大手行に加えBanca del Gottardo、BSIなどティチーノ州の各銀行は、預金を本国に引き揚げたイタリア人顧客の受け皿となるべく今年に入ってからイタリア支店を開き事態に備えた。クレディ・スイスはこの対策で、スイスで預金されたイタリア・マネーの９０％はそのまま確保できると推定する。

国外に預金して脱税を企む国民を追跡するため、イタリア当局はティチーノ州との国境沿いにビデオカメラを設置、これまでにスイスに現金を持ち込もうとしたイタリア人会社経営者数人他の逮捕に成功した。

スイスでは、各国がイタリアと同様の恩赦措置を取りスイスから預金奪回を目指すのではないかとの不安が高まっている。実際にスペインとベルギーは、同様な措置を検討中だとしている。フランスは８０年代に同様な恩赦を試みたが、効果は無かった。ローザンヌ大学国際経営開発研究所（IMD）のガレッリ教授によると、世界の金融センター・スイスにとって、欧州連合（EU）からの銀行秘密保持法緩和への圧力よりも、各国の税恩赦の方が脅威だ。

世界最大の「オフショア」金融センター・スイスには、１兆スイスフラン以上の海外資産が預けられている。金融セクターは国内総生産（GDP）の１１％を占める。