肉骨粉混入小麦粉事件で政府、国民の理解求める

先週アールガウの製粉所で製造された小麦粉と家畜用飼料から肉骨粉の混入が検出され、連邦獣医局が製品を押収し製粉所を操業停止にした事件で、連邦農業局は安全のための措置であることを強調、国民への理解を求めた。

連邦農業局のマンフレッド・ベッチ局長は、連邦獣医局が問題の製粉所アールガウ州のIntermillから６５トンの小麦粉を押収したことについて、政府は異物混入製品が発覚した製粉所に対して寛容ゼロの措置を取るとの方針を明らかにし、肉骨粉が混入された小麦粉や家畜用飼料がさらに発見される可能性は否定できないと述べた。獣医局は、全国の製粉所の製品を対象に大規模な検査を開始した。スイスでは今年初め、肉骨粉が狂牛病の病因とされたことから使用を全面禁止した。

現在獣医局の取り調べ下にあるIntermill経営者は、混入発覚後出した声明で、同社の製粉過程では肉骨粉が混入する余地がなく、混入は輸送中に起こったものに相違ないとし、肉骨粉混入に関する責任を否定している。が、ベッチ局長は、早急な責任回避宣言を行うべきではないと発言した。