ハンス・ルドルフ・メルツ財務相 兼大統領は11月1日、「スイス側はイタリアとの新二重課税協定を批准する準備があったが、交渉は中断する」とドイツ語圏の日曜紙「ゾンタークス・ブリック ( SontagsBlick ) 」で述べた。

主な原因はイタリア財務警察が10月27日、イタリアにあるスイスの金融機関76カ所を家宅捜索したからだ。

スイスに対する差別的行為

先週、イタリア政府はタックス・アムネスティ ( 租税回避行為に対する恩赦 ) を実施し、スイスに隠されていると推察されている租税回避のブラックマネーを本国に取り戻そうとした。自己申告すれば本来支払うべき罰金の金額のわずか5 %で済み、法的責任も問わないというものだ。

しかしイタリア政府は今回、こうした恩赦制度の実施にとどまらず、北部イタリアにあるスイスの金融機関76カ所を家宅捜索した。理由は、「顧客情報を定期的に税務局に報告する義務を遂行しているかどうか確認するため」だという。

この捜索に対しスイスのメルツ大統領は、イタリアとの新二重課税協定交渉は中断すると発表し、「トレモンティ伊財務相がどのように反応するか様子を見る。時には大国とポーカーの札を切る必要があり、いつも腰をかがめて服従するわけにはいかない」と述べた。

さらにイタリア国内のスイス金融機関のみならず、スイス国内でもスパイ行為が行われていると示唆し、
「スパイ行為を認めるわけにはいかない。イタリアに対し、ものごとには限度があることを示したい。また新二重課税協定交渉を再開する前に、何を両国は問題にしているのか明らかにしたい」
と語った。

一方、連邦外務省（EDA/DFAE）は10月27日のスイス金融機関の家宅捜索を、「スイスに対する差別的行為」としてベルン在住イタリア大使に通達していた。

なお、スイスは世界およそ70カ国のそれぞれの国との間で二重課税協定を結んでおり、銀行の守秘義務の緩和について新二重課税協定を各国と交渉している。

swissinfo.ch、外電

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