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スイス、米の鉄鋼輸入制限を批判

米国の保護主義に反発する世界の鉄鋼産業 Keystone Archive

米政府が鉄鋼製品に緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動を決めた(関税30%)のを受け、スイス政府は「懸念と失望」を表明し、欧州連合(EU)と連携して世界貿易機関(WTO )の紛争解決手続きに基づいた提訴を検討している旨を示した。

このコンテンツは 2002/03/08 08:45

国立経済情勢事務局(SECO)のアラン・コッヘル報道官は「米国のセーフガード発動にスイス政府とSECOは深く失望した。これは明らかなWTO協定違反で、開かれた統制されていない競争力のある市場を支援するという世界貿易政策に反する。」とswissinfoに述べた。コッヘル報道官によると、連邦政府は米国の高い関税が高品質付加価値鉄鋼製品を製造する企業を不利な立場に置くと殊更懸念しているという。政府はどのような対抗措置を取るかはまだ決定していないが、EUと共にWTOに提訴を検討中だという。

スイス鉄鋼グループのアーノルド・フーバー主任財政官は、米のセーフガードは欧州と東アジアの鉄鋼製品の供給過剰を悪化させるという。「米国へ輸出できなくなると、すでに問題となっている供給過剰がさらに増え、鉄鋼市場での価格圧力に帰結するのではないかと我々は懸念している。」。スイスの鉄鋼産業はEUや日本と比較してはるかに弱小で、労働者数1300人、年間生産約100万トン(主に建材、機械、自動車産業向け)だ。フーバー財政官は、スイスではセーフガードの影響はすぐにはあらわれないだろうと見る。が、スイスとしては、今回の米国の動きから欧州・アジア対米国の貿易戦争に発展することを懸念するという。「欧州にとって鉄鋼産業は今日でも重要な産業なので、貿易戦争に発展する可能性はある。先ずは交渉、それからWTOを通しての提訴へと進んだ方がよい。貿易戦争は最終的には関係者全てが傷を負う結果となる。」とフーバー主任財政官は語った。

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