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スイス、米国の温暖化対策案を批判

地球温暖化抑制を目指す京都議定書から離脱した米国は、独自の温室ガス排出削減計画を発表した。が、スイスは京都議定書と違い温室ガス排出抑制を強制するのではなく自主努力に任せる米国案は、効果を期待できないと批判した。

このコンテンツは 2002/02/19 06:26

ブッシュ米大統領が発表した温暖化対策案は、温室ガス排出抑制を強制するのではなく、産業界の自主的な排出抑制努力に任せるという内容だ。ガス排出総量規制を設けるのではなく、国内総生産(GDP)100万ドル当たりの排出率引き下げを目標とし、米国内政策としては企業の再生可能エネルギーなど新技術への投資や燃料電池やハイブリッド車購入への減税措置を設けた。ベアソ・ノブス・スイス大使は、米国案について「十分なものではない」と懸念を表明し、「米国は京都議定書を離脱し独自路線を企てていた」と評した。

97年に採択された京都議定書は、先進締約国の温室効果ガス排出量を2012年までに90年のレベルの平均5.2%削減するという法的拘束力のある数値目標を定めた。ブッシュ政権は昨年3月、京都議定書は米経済を損なうとして離脱した。米案についてノブス大使は「法的拘束力のある規制がなく、温暖化ガス排出削減のために定めた国際規制に見合うものではない。米国にはもっと強制力のある国内規制を導入してほしい。」と批判した。

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