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ネットでの銃器購入など禁止

ネットや広告などで、秘密の銃器購入は今後できない

(Ex-press)

銃器に関する改定案が連邦議会で可決された。

この改定案は、ネット上などで銃器を隠れて購入することを禁止し、また野球のバットなども、人に危害を与える目的で使用した場合は、当局が押収できるようになるというもの。

 スイスでは今後ネットや広告を通して、隠れて銃器を買うことはできなくなった。狩猟や射撃をする人は所持許可書にサインして、はじめて銃器を所持できる。

危険な「武器」も規制

 もう1つの改定案は、デモなどの機会に危険な「武器」になりうるバット、自転車のチェーン、金属パイプなどを安全管理者側が押収できるというもの。

 さらに、狩猟や射撃に使われる、圧縮空気式の空気銃や遊戯銃であるエアソフトガンなども、その目的が武器として使用される場合は所持許可書にサインする必要がる。

 そのほかの改定案は、該当する州法と相互性があり、武器の輸入や国全体での武器に関する管理にも触れているものがある。しかし左派政党が意図していた、武器の登録制導入など、武器をもっと厳しく規制する諸案は可決されなかった。

銃器の家庭保管

 一方、国民の65%が反対している、スイス民兵の銃器の家庭保管に関しては、左派政党が議会に家庭保管反対案を提示した。

 反対案には、銃器と弾薬を別々に保管するという妥協案も出ている中、弾薬の家庭保管反対を、全州議会 ( 上院 ) は多数決で支持した。

 ただし、全面的禁止ではなく、戦争時など状況によって変わるというもので、連邦議会の安全政策委員会が提案した妥協策を採用したもの。

 銃器自体の保管反対を支持する緑の党 ( Grüne/ Les Verts ) のジョウ・ラング議員は「毎年300人がこの家庭保管銃器の犠牲になっている。多くの自殺者や家庭内での殺人事件のもとを作り出している」と語った。

 国民議会 ( 下院 ) では、銃器自体か弾薬だけの家庭保管禁止か、それとも両者の禁止か、いずれにせよ議論は白熱したままで結論は出ていない。

swissinfo、外電 里信邦子 ( さとのぶ くにこ )

銃器の家庭保管

スイスでは国民皆兵で、銃器は各家庭に保管されている。その数はおよそ120〜200万丁といわれている。

この銃器による自殺、家庭での殺人がここ数年急増し、年間300人の犠牲者を出している。

国民の意識も変わり、最近の統計によると国民の65.6%が銃器の家庭保管に反対している。

また国民の69%が武器全般の登録制を支持している。

37%はもし銃器の家庭保管が禁止されれば、家庭内での殺人事件は減少すると考えている。

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