消費者マインド わずかに回復
スイスの消費者マインドは、経済危機にもかかわらずいくらか回復を見せ、4四半期ぶりに低下から脱出した。しかし、これは動向の転回ではなく、消費者マインドはこれから再び低下すると見られている。
連邦経済省経済管轄局 ( SECO ) が四半期ごとに発表している消費者マインド指標は、前回10月の調査時のマイナス27ポイントからわずかに上昇して、今年1月はマイナス23ポイントとなった。
非常に良いニュース
上昇の水準は低く、度合いもわずかだが、多数の経済学者は大幅悪化を予想しており、今回の結果はこれに反する形となった。チューリヒ連邦工科大学 ( ETHZ ) の景気調査機関「KOF」のマルティン・シュトラウプ氏は
「前回10月の調査の際には、経済関連の暗いニュースに消費者が強く反応し過ぎたのではないか。今、この『バッド・ニュース』も消化されたようだ」
と推測する。
SECOで景気関連の主任を務めるブルーノ・パルニサリ氏もまた、消費者マインドのさらなる悪化がストップしたことを「非常に良いニュース」だと受け止める。このわずかな上昇の理由として、失業率は上昇しているものの、労働市場全体の状況はまだそれほど悪化していないことを挙げた。さらに、賃金交渉や国内外の景気対策、連邦や中銀によるUBS銀行への資金注入、そして石油価格の低下も影響を与えていると見ている。だが、今回の上昇が動向の転回となることはないようだ。
「1月の消費者マインドがさらに悪化しなかったのはとても良いニュースだが、この先の数カ月で労働市場の状態が大幅に悪化すれば、消費者マインドのさらなる冷え込みも免れないだろう」
消費者マインド指標の総合的な計算に影響を与えない指標がほかにいくつかあるが、その中では特に大きな買い物をする時期をしっかりと決めている傾向が目立ち、前回のマイナス25ポイントからマイナス2ポイントに上昇した。この値はこれまでの長期的な平均値に等しい。
また、この先12カ月の全体的な経済状況に関する予想もマイナス61ポイントからマイナス57ポイントに、貯蓄に関してもプラス37ポイントからプラス40ポイントに上昇した。唯一低下したのは雇用の確保で、マイナス61ポイントからマイナス99ポイントと大幅に悪化した。
しかしながら、この水準は1990年代に達した最低値 ( およそマイナス140ポイント ) にはまだほど遠く、現在は2005年の水準にあるという。明らかな傾向の転回が見られたのは物価動向に関する判断で、物価上昇期待感はマイナス7ポイント ( 10月はプラス75ポイント ) とこれまで最低の数字となり、消費者はデフレを予測しているようだ。
swissinfo、外電
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