EU、スイスを脱税回避地グレーリストから除外　法人税改革で

オプヴァルデン準州は低い税率で大企業や富裕層を引き付けてきた Keystone

欧州連合（EU）はタックスヘイブン（租税回避地）とみなされる国のリストからスイスを削除する方針だ。EUの関係文書で明らかになった。

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EUは今月10日の財務相理事会で、EU基準に準拠して税制を改正すると確約した国を掲載するグレーリスト外部リンクから、スイスを削除する。

4日明らかになった文書は、昨年のスイスの税制改正はEUの要求水準を満たすと認定し、スイスは約束を果たした、と述べた。改革は2020年に発効する。

アラブ首長国連邦（UAE）やマーシャル諸島は、税務問題に関してEUと協力していない国・地域を掲載するブラックリストから除外される。

ブラックリストには、ベリーズ、フィジー、オマーン、サモア、トリニダード・トバゴ、バヌアツ、米領のサモア、グアム、バージン諸島の9カ国・地域が残ることになる。これらの国・地域はEUとの取引において評価が低くなり、厳しく管理される。

法人税改革

EU28カ国がブラックリスト・グレーリストを作成したのは2017年12月。世界の大企業や富裕層が税率の低い国に資産を置き、租税を回避する実態が大々的に明らかになったのがきっかけだ。リストは定期的に見直される。

EUは17年12月にスイスをグレーリストに掲載した。同年2月の国民投票で法人税改革案が否決されたとき、スイスはブラックリストに加えられるとの懸念が強まった。有権者は、改革案で大企業だけが得をして、中小企業や個人事業主が犠牲になると考えた。

今回、アルバニア、コスタリカ、モーリシャス、セルビアもグレーリストから削除される見込み。ケイマン諸島、トルコ、バハマ、バミューダなど世界中の多数の国・地域が残ることになる。設定された期限までに約束を実現できなかった場合、ブラックリストに移る。