仮想通貨「リブラ」、主要提携企業の脱退で波乱の船出
米フェイスブックの仮想通貨プロジェクト「リブラ」は提携企業のうち7社が脱退を表明し、大きな打撃を受けた。プロジェクトの音頭をとるリブラ協会（本社・ジュネーブ）は憲章の策定や経営陣の刷新で、規制当局からの圧力に抗おうとしている。
リブラは買い物の支払いや消費者どうしの送金方法に革命を起こそうとしている。従来の通貨に換金できる仮想通貨を創り、効率的に世界のあちこちへ送ることのできる仕組みだ。
リブラは従来の金融インフラを介するのではなく、決済やオンラインショッピング、技術、NGOの分野で活躍する企業・団体と協力関係を結んでいる。
だが米国を中心とする規制当局は、リブラは広範囲に流通する可能性が高いことから、各国の金融政策がうまく機能しなくなることを懸念している。リブラを管轄するスイスはリブラ運営に当たっての規制要件を概説したが、米上院議員は提携企業数社に対し撤退するよう圧力をかけた。
リブラとの提携を解消すると表明したのはペイパルとビザ、マスターカード、イーベイ、ストライプ、メルカド・パゴ、ブッキング・コムの7社。新進気鋭の決済システムにとって、これら主要企業の脱退は大きな損失となり、リブラが予定通り来年発行できるのかどうか、疑問が生じている。
強い逆風
それでもリブラ協会他のサイトへは14日、残り21社の提携企業とプロジェクトを続行すると発表した。今後も関係を築きたいと考える企業だ。
「協会はより良い決済ネットワークを構築し、重要な金融サービスを利用しやすくし、それらを最も必要とする世界数十億人にかかる手数料を下げたいと考えている」と述べた他のサイトへ。「協会として、参画企業は引き続き世界の規制当局との重要な任務に当たる」
リブラ協会のバートランド・ペレス専務取締役は先月、スイスインフォの取材にリブラは金融システムに脅威を与えていないと語った。協会は仮想通貨ビジネスにオープンな政策をとるスイスに設立された。
14日にはリブラ協会憲章の署名のほか、評議会の設立や理事会・執行チームの役員が選出・任命され、リブラがプロジェクトを断念していないことを物語る。だが発進前のリブラには強い逆風が吹いているとみられている。
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