トピックスのコンテンツ

私の視点 沖縄県民投票は「若い世代との議論が重要」 我部政明・琉球大教授

国際政治を専門とし、沖縄の政治にも詳しい琉球大学の我部政明教授は、今月24日に辺野古米軍基地建設をめぐり沖縄県民投票を実施するのは、住民による直接投票によって地域の声を明確に示そうとする動きが高まった証だとみる。この投票を実施することに、どのような意義があるのだろうか?「賛成」「反対」「どちら...

私の視点 沖縄県民投票は「投票率・白票割合が重要」 高良倉吉・琉球大名誉教授

沖縄県は24日、米軍基地の辺野古移転問題をめぐり県民投票を実施する。元沖縄県副知事で、琉球史が専門で沖縄の対外関係にも詳しい高良倉吉・琉球大学名誉教授は、投票率や白票の割合に注目すべきだと考える。法的拘束力のない県民投票の意義や、投票結果が日本の国政や外交に及ぼす影響について話を聞いた。

私の視点 気候変動している、していない?取り組むべき「二つの現実」

地球温暖化は現実だ。ところが、それに疑いを持つ人々がいる。ザンクト・ガレン大学教授で政治学者のクラウス・ディングヴェルト氏が、これら気候温暖化の否定論者らに見られる五つのフェーズ(段階)を解説する。

私の視点 疑問視されるスイスの国際政治

最近スイスで起きた三つの論争を振り返ると、人道を重んじるスイスの良心的な外交政策と現状に疑問を感じざるを得ない。 最近スイスで起きた三つの論争を振り返ると、人道を重んじるスイスの良心的な外交政策と現状に疑問を感じざるを得ない。 ...

フィンテック企業のメッカ 仮想通貨の「振興」と「規制」を両立するスイス クリプトバレーは成功するか

スイス・ツーク州にはフィンテック関連企業が多く進出し、「クリプトバレー(暗号の谷)」と呼ばれている。各国当局が暗号(仮想)通貨ビジネスの振興と規制の間で揺れるなか、両者のバランスを取りながらクリプトバレーの成功に賭けるスイスの姿勢は注目に値する。

オピニオン なぜWTOが必要なのか

世界貿易が危機に瀕している。現状を「貿易戦争」と呼ぼうが呼ぶまいが、間違いなく火ぶたは切って落とされた。世界貿易機関(WTO)の関与だけでなく、行動が求められている。

全ての人に無条件で最低生活保障の現金を ベーシック・インカムは日本に光をもたらすか?第一人者が語る

2016年、無条件のベーシック・インカム導入を求める国民投票をスイスで実現させ、世界的にも注目されたイニシアチブ(国民発議)の共同発議者として、また映画の原作者兼監督として、昨年と今年、招待を受け日本に数週間滞在。

オピニオン スイスで寂しくなったら?

米国人のアレクサンドラ・デュフレーンさんは家族とチューリヒに住んでいる。この国に住む外国人として、特にクリスマスシーズンに感じる寂しさとその対策について語る。

オピニオン 「ノー・ビラグ」はスイスへの攻撃

社会民主党所属の下院議員・ティム・グルディマン氏は、公共ラジオ・テレビ放送の受信料廃止案「ノー・ビラグ」は客観的でバランスの取れた報道を正面から破壊すると考える。

オピニオン 「自分も支払うことになっても、受信料に賛成しますか?」

クラウディオ・ツァネッティ下院議員は公共ラジオ・テレビ放送の受信料廃止案「ノー・ビラグ」を支持。受信料を支払わない在外スイス人は、この件に関し口をつぐむべきだと同氏は主張する。

パリ協定 激動期に求められる灯台役

スイスで6月7日、下院に続き上院が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の批准を決議。同時に二酸化炭素(CO2)の排出を2030年までに1990年比で5割削減する目標についても承認した。これで隣国に追いつくための一歩が踏み出されたが、本格的取り組みはまだこれからだ。 ...

2017年5月21日の国民投票 リベラルで、安全、安価なエネルギー供給を崩してはならない

5月21日の国民投票で問われる新エネルギー法は、巨額のコストがかかるうえ、手の届かない目標を掲げ、これまでに例のない規模で国民をコントロールするだろう。また同法は電力供給における目下の問題を解決するどころか、さらに深刻化させるだろう。国の電力システムへの介入に反対する「エネルギー同盟」のルーカ...

2017年5月21日の国民投票 スイスのエネルギーに望みをかける

スイス政府が発表した「エネルギー戦略2050」が実現すれば、スイスは安全でクリーン、かつ安価なエネルギーが生産できるようになる。また、スイスのエネルギー ...

オピニオン トランプ新米大統領、民主主義に立ちはだかる利益相反問題

億万長者で不動産王のドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任することで、「利益相反」というテーマが新たに浮上した。これはスイスにとっても大きな意味を持つ。  民主主義が機能するには、国家権力の代表者が利益相反に当たる行為をしてはならず、職務を金銭などの個人的利害から切り離すことが重要だ。 ...

2016年11月27日の国民投票 福島第一原発事故はスイスのエネルギー政策にどのような影響を与えるのか

東京電力福島第一原発事故の後、スイス政府は長期にわたる段階的脱原発へ向けて「エネルギー戦略2050」を国会へ提案したが、緑の党は「脱原発」イニシアチブ(国民発議)を提起した。これらすべては同じ年2011年に起きた。2011年3月を境にスイスでも原発への議論が高まり、今月27日には国民投票で「脱...

トピックの関連コンテンツ

以下のコンテンツは、トピックの関連情報を掲載しています

トピックスのコンテンツ